★ いまの志望者激減は、自民党・財界が学校現場の自由を奪っているから

　　《週刊新社会【沈思実行】（157）》
　★ 教員支配の行き着く先

鎌田　慧

　長時間労働、過労死など、学校現場の悲惨な状況が、最近よく伝えられている。「小学校教員の競争率過去最低」との記事は、全国で「教員不足」となっていることへの警鐘だ。
　子どもたちと一緒に過ごす。将来への夢を育てる。小中学校の教員の夢は、これからの社会と関わる大事な仕事だ。
　ところが、現在、教員志望者が減りつづけ、せっかくなったにしても、一年以内に退職する新任教諭がふえている。

　昔の教員は牧歌的だった。「デモ、シカ教員」といわれ、先生にデモなるか、教員シカない、と就職口のひとつだった。
　それにしても、なってしまえば、子どもたちの世界が、教員の人間形成に影響を与えた。
　教育が「聖職」とか、「愛国心の涵養（かんよう）」など、政治利用の道具にされると退廃する。
　学校現場が窮屈なものになってしまったのは、自民党の支配が強まったからだ。

　いまの志望者激減は、民間企業並みの支配と労働強化によっている。
　わたしは４０年前に『教育工場の子どもたち』（岩波書店）をだした。管理教育のまっさかり。教員たちが校門の前で、登校してくる生徒たちをつかまえて、スカートの丈をはかったり、髪の長さをチェックしたり。非行化は服装からはじまる、と信じられていた。「校則」がきびしかった。

　あのころから、学校が「共育」から「管理」の道具にされ、教員たちの余計な仕事がふえた。
　教育の憲法というべき理念が掲げられた教育基本法が、教育支配法にかえられたのは、２００６年、第一次安倍内閣が成立してからだった。
　そして０９年、教職員免許法の改悪で、教員免許を１０年間の有効期間とした。労働現場とおなじ、非正規化を狙ったのだから、犯罪的だった（昨２２年に廃止）。

　教育を支配の道具にしたのは１９４１年。日米戦争を背景に、尋常小学校を「国民学校」に改名し、戦争にむかう「少国民」を育成する教育がはじまった。軍人化教育の徹底だつた。
　いま、教員志願者を減らしているのは、自民党と財界による教育支配が、学校現場の自由を奪っているからだ。

『週刊新社会』（2023年8月2日）