《教育労働者全国通信から》
■ 「6段階制給与表」「新人事評価制度」絶対反対!
狙いは戦争・改憲のための労組解体・団結破壊
ストを闘う組合よみがえらせよう
大阪市教委は、政令市への権限移譲をテコにして「6段階制給与表」「新人事評価制度」の2018年4月導入を狙っています。全国的にも突出したこの制度の目的は、戦争・改憲を推し進めるために労働組合の解体・団結破壊を狙う許し難い攻撃です。
■ 「新たな教諭の職」の導入で37歳昇給停止
「6段階制給料表」とは、今までの教諭(給料表2級)を、「新たな教諭の職」と「教諭」に分断し、「新たな教諭の職」は人事評価の結果等を使って「選考」し、選考不合格の場合は37歳で昇給停止というものです。原資は増やさず、教育労働者同士で金を奪い合わせるとんでもない制度です。
評価制度の本質があからさまになりました。同じ仕事をする教諭を競争と分断にたたき込むことで働く者の誇りを奪い、自主退職や解雇に追いやることが狙いの賃金制度は、絶対に認めることはできません。
■ 「業績・能力」を数値化し教職員を相対評価
さらに新人事評価制度は教職員一人ひとりの「業績・能力」を数値化し、学校園ごとに教職員を相対評価し、第1区分(SS)5%、第2区分(S)20%、第3~第5区分(A、B、C)75%に割り振るというものです。
事務職員は本年度から大阪市の行政職給与表に準じた給与表と新評価制度が導入されました。「小中連携(共同実施)」の関連学校の事務主任が、同僚の職員を評価する制度に対して、現場の事務職員からは共同実施に対する新たな怒りの声が広がっています。
そもそも私たちの職場は教職員が協働することによって成り立っています。
「ミスや失敗」「学級がうまくいかない」など、誰にでもあることです。経験の多い人も少ない人も知恵を出し合い、教職員みんなで助け合うことで教育活動が成り立っています。
「公平・公正な評価」「めりはりのある賃金制度」で「職員のモチベーションを上げる」「教職員を育成する」等は私たちを愚弄する大ウソです。こんな言葉を真に受ける労働者はいません。
人事評価制度の本当の狙いは、職場の団結を破壊し、個々人をバラバラにし、労働組合を解体することです。
■ 現場は怒っている!反対派結集する闘い
7月に開かれた市教組緊急集会では、「7年の間に選考試験に受かったらいい」「ふつうにやっていたら、ふつうに昇給できる」「教職員の給与を守るために制度導入は仕方がない」等の耳を疑うばかりの執行部説明に対して、参加者から激しい怒りと失望の声が沸き起こりました。
「執行部は闘う前からすでに、新制度を受け入れようとしている」「市教委になりかわって、組合員をなだめようとするな」等、現場の組合員は、この攻撃の本質が職場の団結を破壊する制度だと見抜いています。
執行部はなぜこのような攻撃が労働者にかけられているのかを説明できない。労働者階級全体にかけられている団結破壊の攻撃に対して、ゼネストで闘う労働組合を甦らせる必要がある。「改憲・戦争を阻止するためにストライキで闘う労働組合を甦らせよう」――このことが組合員に提起できるのは私たちだけだ。
大阪市教組の中に、絶対反対派を結集する闘いを開始していきます。
闘う労働運動をよみがえらせよう!国鉄闘争勝利!戦争と民営化・労働法制解体に反対する1万人大行動(東京―ソウル国際共同行動)
☆ 11・5全国労働者総決起集会 改憲阻止1万人大行進
11月5日(日)正午/東京・日比谷野外音楽堂
午後2時 改憲阻止!各団体のアピール、
午後3時 銀座デモ
よびかけ 全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部/全国金属機械労働組合港合同/国鉄千葉動力車労働組合/国鉄分割・民営化に反対し、1047名解雇撤回闘争を支援する全国運動
『教育労働者全国通信 第84号』(2017.10.15)
■ 「6段階制給与表」「新人事評価制度」絶対反対!
狙いは戦争・改憲のための労組解体・団結破壊
ストを闘う組合よみがえらせよう
大阪市教組 沼田祐子
大阪市教委は、政令市への権限移譲をテコにして「6段階制給与表」「新人事評価制度」の2018年4月導入を狙っています。全国的にも突出したこの制度の目的は、戦争・改憲を推し進めるために労働組合の解体・団結破壊を狙う許し難い攻撃です。
■ 「新たな教諭の職」の導入で37歳昇給停止
「6段階制給料表」とは、今までの教諭(給料表2級)を、「新たな教諭の職」と「教諭」に分断し、「新たな教諭の職」は人事評価の結果等を使って「選考」し、選考不合格の場合は37歳で昇給停止というものです。原資は増やさず、教育労働者同士で金を奪い合わせるとんでもない制度です。
評価制度の本質があからさまになりました。同じ仕事をする教諭を競争と分断にたたき込むことで働く者の誇りを奪い、自主退職や解雇に追いやることが狙いの賃金制度は、絶対に認めることはできません。
■ 「業績・能力」を数値化し教職員を相対評価
さらに新人事評価制度は教職員一人ひとりの「業績・能力」を数値化し、学校園ごとに教職員を相対評価し、第1区分(SS)5%、第2区分(S)20%、第3~第5区分(A、B、C)75%に割り振るというものです。
事務職員は本年度から大阪市の行政職給与表に準じた給与表と新評価制度が導入されました。「小中連携(共同実施)」の関連学校の事務主任が、同僚の職員を評価する制度に対して、現場の事務職員からは共同実施に対する新たな怒りの声が広がっています。
そもそも私たちの職場は教職員が協働することによって成り立っています。
「ミスや失敗」「学級がうまくいかない」など、誰にでもあることです。経験の多い人も少ない人も知恵を出し合い、教職員みんなで助け合うことで教育活動が成り立っています。
「公平・公正な評価」「めりはりのある賃金制度」で「職員のモチベーションを上げる」「教職員を育成する」等は私たちを愚弄する大ウソです。こんな言葉を真に受ける労働者はいません。
人事評価制度の本当の狙いは、職場の団結を破壊し、個々人をバラバラにし、労働組合を解体することです。
■ 現場は怒っている!反対派結集する闘い
7月に開かれた市教組緊急集会では、「7年の間に選考試験に受かったらいい」「ふつうにやっていたら、ふつうに昇給できる」「教職員の給与を守るために制度導入は仕方がない」等の耳を疑うばかりの執行部説明に対して、参加者から激しい怒りと失望の声が沸き起こりました。
「執行部は闘う前からすでに、新制度を受け入れようとしている」「市教委になりかわって、組合員をなだめようとするな」等、現場の組合員は、この攻撃の本質が職場の団結を破壊する制度だと見抜いています。
執行部はなぜこのような攻撃が労働者にかけられているのかを説明できない。労働者階級全体にかけられている団結破壊の攻撃に対して、ゼネストで闘う労働組合を甦らせる必要がある。「改憲・戦争を阻止するためにストライキで闘う労働組合を甦らせよう」――このことが組合員に提起できるのは私たちだけだ。
大阪市教組の中に、絶対反対派を結集する闘いを開始していきます。
闘う労働運動をよみがえらせよう!国鉄闘争勝利!戦争と民営化・労働法制解体に反対する1万人大行動(東京―ソウル国際共同行動)
☆ 11・5全国労働者総決起集会 改憲阻止1万人大行進
11月5日(日)正午/東京・日比谷野外音楽堂
午後2時 改憲阻止!各団体のアピール、
午後3時 銀座デモ
よびかけ 全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部/全国金属機械労働組合港合同/国鉄千葉動力車労働組合/国鉄分割・民営化に反対し、1047名解雇撤回闘争を支援する全国運動
『教育労働者全国通信 第84号』(2017.10.15)
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