福島県内の食材 学校給食の２割未満

　▼ 「給食に県産」２割未満　放射性物質への不安根強く （福島民友ニュース）
　文部科学省は１９日、昨年度の学校給食の地場産品活用状況調査の結果を発表した。本県は大都市圏の東京、神奈川、京都、大阪の４都府県と並び地元産食材の活用率が「２０％未満」で、２年連続で２０％を下回った。
　保護者らに学校給食を通した子どもの被ばく不安があり、県産食材活用の回復が遅れている。一方で事故から３年半が過ぎ、一部では回復の動きが見られる。県教委は食品の安全対策に保護者らの理解が進みつつあるとして、県産食材の活用に向けた取り組みを強める。
　文科省の調査は完全給食を行う全国の公立小、中学校のうち約５００校を抽出して実施。各都道府県の活用率を「２０％未満」「２０～３０％」「３０％超」の三つにランク分けして公表する。
　本県の活用率は震災前の２０１０（平成２２）年度調査では「２０～３０％」で震災後にランクを下げた。県内全ての学校を対象にした県教委の調査でも昨年度の県産食材活用率は１９．１％で、１０年度の３６．１％からほぼ半減。
　県産食材の活用率の低下について県教委は原発事故による放射性物質への不安が要因とみている。
（２０１４年９月２０日　福島民友ニュース）

『福島民友ニュース』（２０１４年９月２０日）
http://www.minyu-net.com/news/news/0920/news1.html