嘱託不採用撤回裁判判決日

　いよいよ判決です！
　☆★ 嘱託不採用撤回裁判・傍聴支援のお願い ★☆
　２月７日（木）午後１時３０分～（１時までに抽選）
　東京地裁［１０３号法廷］

　卒業式直前、中西裁判長の判断に注目！

　嘱託不採用撤回裁判は９月２７日に結審し、年明けの２月７日（木）に判決を迎えます。一昨年８月の提訴以来、１２回の口頭弁論を重ねていよいよ判決を迎えます。毎回の傍聴支援に駆けつけていただいた多くの皆様に、心より感謝申し上げるとともに今後のご支援宜しくお願い致します。

　石原都政および都教委は、昨年９月２１日の予防訴訟勝利判決後もその強権的姿勢を改めることなく、学校現場への管理と統制を強めています。教育基本法・教育三法の改悪後の国家レベルにおける教育支配の先鞭をつける都教委のこのような強権的政策を、なんとしても打ち破っていかなければならないと思っています。

　嘱託員制度の改悪により来年から再雇用制度は廃止され、非常勤教員（日勤講師）という「自己申告書・授業観察」などが義務づけられる職が新たに設けられました。勤務内容は再任用とほとんど変わらず、賃金は嘱託員と同じぐらいという都の都合だけの制度です。これまで通りに退職者の職を確保していくこととなっていますが、選考方法等ははっきりせず、都教委による恣意性は今まで以上に強まることは予想されます。希望者に雇用延長を義務付けた昨年４月の改正高齢者雇用安定法の流れに対し、東京都は明らかに逆行した方向を取っています。

　中西裁判長は、都立校の「再発防止研修国賠訴訟」「不採用撤回裁判」「第１次・２次、東京『君が代』裁判」、第小中校や障害児学校の「君が代」裁判というように１０・２３通達に関わる一連の裁判を担当しています。先の「再発防止研修裁判」では、争点ではないとして１０・２３通達や職務命令・処分の違憲・違法性に対する判断はしていません。したがって違憲・違法判断は２月７日の判決が最初になります。また、この判決は今年度の卒業式直前に出されるということもあり、今後の都教委の姿勢や裁判の流れに影響を与える非常に大きな意味を持っています。
　今年６月の解雇裁判では原告側の敗訴という不当な判決が出され、状況は決して明るいものではありません。私たちの不採用撤回裁判の判決も予断を許さない状況です。ただ、勝訴であれ敗訴であれ、いずれにしても裁判は高裁に移され、まだまだ裁判は続くことになります。判決日の法廷を傍聴支援者で埋め尽くすことは、今後の裁判運動の大きなカとなります。
　年度末の平日で職場は忙しい時期ではありますが、傍聴支援をよろしくお願いいたします。

２００７年１２月
嘱託不採用撤回裁判原告団

《資料１》近年の再雇用の選考結果・定年退職者（小・中・都立学校の合計）
　　　（教育職員、年度は採用年度・選考はその前年度）
　０２年度＝希望者５９８名・・・不合格者０名
　０３年度＝　同　６２６名・・・不合格者１名
　０４年度＝　同　７６７名・・・不合格者２名
　　《１０．２３通達》合格者７６５名のうち３人が不起立で合格取り消し（他に嘱託の継続５名・講師１名も取り消し）
　０５年度＝　同　６６３名・・・不合格者１０名（うち不起立が５人）
　　合格者６５４名のうち１人が不起立で合格取り消し
　０６年度＝　同　６６３名・・・不合格者９名（うち不起立が８名）
　　■他に勧奨退職者１名が不起立で不合格■他に司書１名が不起立で不合格
０７年度＝　同　８９２名・・・不合格者１７名（うち不起立が８名）
　　■他に勧奨退職者２名が不起立で不合格
　　合格者８９２名のうち２人が不起立で合格取り消し

《資料２》２００７年度採用・都公立学校再任用・再雇用
　　　《教育職員定年退職者》選考結果（人事部選考課）より
　○小学校合計　　　　申込者４９９名・・不合格者６名
　○中学校合計　　　　申込者１７６名・・不合格者２名
　○都立学校　　　　　申込者２１７名・・不合格者９名　以下はその内訳
　■再任用のみ　　　　申込者　　９名・・不合格者０名
　■再任用及び再雇用　申込者　６１名・・不合格者１名（うち不起立が８名）
　■再雇用のみ　　　　申込者１４７名・・不合格者８名
　　　　■他に勧奨退職者２名が不起立で不合格、２人が不起立で合格取り消し

　報告集会を判決後に予定しています。場所は１月７日以降のビラでお知らせします。また『不採用撤回裁判記録集』を現在作成中です。２月末頃に発行予定です。今後の闘いの資料としてご購入ください。