心病む教員急増

■心病む教員、４千人超す　１０年で３倍に急増

　２００５年度にうつ病などの精神性疾患で休職した公立小中高の教職員の数は前年度比６１９人増え、過去最多の４１７８人に上ったことが１５日、文部科学省の調査で分かった。
　１０年間で約３倍に急増しており、文科省は「多忙や保護者、同僚との人間関係など、職場の環境が年々厳しくなっていることが背景と考えられる」としている。
　同省は今後、悩みを相談しやすい学校環境づくりや、専門医らによるカウンセリング態勢の強化などの対策を促す方針。
　調査結果によると、病気による休職者は前年比７０９人増の７０１７人。このうち精神性疾患による休職者は１３年連続増で、前年度より１７％増えた。病気休職者全体に対する割合も、１９９６年度の３７％から６０％に増大した。（略）
（共同）（2006年12月16日 07時34分）

超勤解消・教職員の健康権確立のとりくみを！
（１）教職員の心身の健康被害、さらに悪化
～労科研調査結果とその特徴～

　教職員の病気休職者は年々増加しており、とりわけ精神疾患による病気休職者は、２００４年度までの１０年間で約３倍に増加する事態となった（図２）。
　（財）労働科学研究所の「教職員の健康調査委員会」が行った調査によると、健康状態に不調を訴える教職員の比率は、全職業平均の約３倍となりている（図３）。

　また、小中学校では教職員の２割が過労死基準の８０時間を超えて超過勤務をしている（図４）。
　１日の休憩時間は平均１６．６分、取得状況については、教職員全体の８６．６％が「いつもとれなかった」または「とれないことが多かった」と回答した。（図５）

　さらに、ストレス要因としては、「学習外指導等職務の多さ」「心理的な仕事の負担度」「仕事と生活への影響」「教育活動をとりまく環境」などとなっていた。
　また、最近の教育や教育をとりまく状況について感じることとして「もっと子どもたちと一緒の時間がほしい」、仕事や生活について感じることとして「授業の準備時間が不足している」と答えた教職員がともに９割を超えていた（図６・７）。
　このような状況で教職員が働いていることは、仕事能率や意欲の低下をもたらし、その影響が結果的に子どもたちにマイナスとなって表れる。
　そういった意味においても、この解決は急がねばならない。

（３）文科省「勤務実態調査」とその分析

　文科省が行った「勤務実態調査（７月分）」の結果が公表された。
　１週間あたりの平均超過勤務時間は小学校１２時間２１分、中学校１５時間３分だった。
　１９６６年文部省調査の小学校週１時間２０分、中学校週２時間３０分に比較して６～９倍に増加していた。
　また、１日の休憩時間は小学校９分、中学校１０分しか取得していないという結果だった。
　文科省は、昨年の日教組春闘要求に対し「休憩時間の確保について今後とも教委を指導していきたい」と回答し、３月２３日にその旨の通知を発出した。
　時間外勤務問題についても「実態把握をして議論」と回答している。
　日教組は、文科省に対して指導や通知の効果が実態として反映されていない調査結果を真摯に受け止め、責任ある対応策を示すように厳しく追及していく。

『日教組教育新聞』（2006/12/20号外）

「教員の勤務実態調査」（200/1/5記事参照）
http://wind.ap.teacup.com/people/1355.html