40年前の勤務実態と比較

　■「２００６年教員勤務実態調査」
　　　　（文部科学省実施）の「暫定集計（７月分）」分析
　　　～文部省１９６６年調査との比較から～

１．平日に毎日、小学校２時間２８分、中学校３時間０８分の超過勤務をしないと消化できない業務量がある。

　教員の１日の勤務時間（出勤から退勤までの勤務時間で休憩・休息時間は除く）は、２００６年調査では小学校１０時間２８分、中学校１１時間０８分に対し、１９６６年調査では小学校７時間５５分・中学校７時間５９分であった。
　勤務時間の長さで比較すると、小学校で１．３２倍、中学校で１．３９倍となっており、明らかに業務量が増えている。
　超過勤務時間は、１９６６年調査では、週平均で小学校２時間３０分、中学校３時間５６分であったのに対し、２００６年調査では、１日単位で実質小学校２時間２８分、中学校３時間０８分。その上、持ち帰り時間が小学校５３分、中学校２７分あることが分かった。

《文部科学省の１９６６年調査と２００６年暫定集計（７月分）の比較表》
　中学校　一日単位

２．「授業」時間は１時間ほど増加。その一方で、「授業準備」時間は減少。

　学校５日制や「ゆとり教育」に向けた学習指導要領の見直しで「授業」時間は減ったという見方が一般的である。
　１９６６年調査と比較すると、「教科・道徳・特活」等の授業時間が、小学校では２時間４７分から３時間５１分（中学校：２時間２８分から２時間５８分）に増えている。
　朝学習、朝読書の指導をはじめ、財政措置などが充分なされないまま少人数学習指導などのきめ細かな学習指導を推進してきた結果だと思われる。
　その一方で、「授業準備」時間は、小学校４４分、中学校５５分となっている。
　授業１コマに対してどれくらいの準備時間が必要かは議論が必要であるが、よりよい授業を行なう上で必要な「授業準備」時間が充分確保できない状況にあることは明らかである。
　１９７０年に日教組が実施した「授業時間に関するアンケート調査」結果では、１時間の授業に１時間の企画・準備・整理が必要とする組合員が最も多かった。

３．週単位の「研修」時間が、小学校５５分、中学校３５分

　１９６６年調査との比較では、７月という学期末にあたる月の暫定集計であることや「研修」の違いなどを考慮しなければならないが、１９６６年調査では、週平均で小学校６時間２４分、中学校５時間４３分であった。

４．「学校経営」「学年・学級経営」「事務・報告書作成」などには、小学校１時間４３分、中学校２時間０１分。

　平日１日の勤務時間のうち、小学校１６．４％、中学校１８．１％を「学校経営」「学年・学級経営」「事務・報告書作成」等が占めている。
　１９６６年調査では、１日の勤務時間のうち小学校９．０％、中学校１０．２％の時間であった。
　今日では教員が「学校経営」「学年・学級経営」「事務・報告書作成」等に従事する時間が、かなり必要となっていることが分かる。

５．「休憩・休息」時間が小学校０９分、中学校１０分

　休憩４５分・休息１５分（国家公務員においては今年４月から休息時間が廃止され、休憩時間６０分となる）と照らして、学校現場では「休憩・休息」時間がほとんどとれていない。
　１９６６年調査では、週平均小学校６時間０８分、中学校７時間１０分であった。子どもが学校にいる時間帯に「休憩・休息」をとれなくなっているというのが実態である。

６．若年層ほど「授業準備」や「成績処理」にかかる時間が長い

　小学校の２０代と４０代を比較すると、「授業」は２０歳代３時間４９分、４０歳代３時間５０分とほとんど変わらないが、「授業準備」は２０歳代１時間０５分、４０歳代３７分と、２８分の差がある。
　また、「成績処理」は２０歳代１時間４２分、４０歳代１時間０２分となっている。
　「部活動」や「校務分掌」のように担当しているかどうかで勤務時間全体に差が出る業務もあるが、経験の豊富さで業務遂行時間が大きく左右されるものもある。
　「授業準備」や「成績処理」における２０歳代と４０歳代の差は、業務における熟練度による差であると考えられる。
　超勤時間は５０分程度２０歳代の方が長くなっている（２０歳代１１時間３１分、４０歳代１０時間４０分）。
　しかしその内訳を見ると、「学校経営」では２０歳代１２分、４０歳代２７分、「事務・報告書作成」では２０歳代１５分、４０歳代２２分、「地域対応」２０歳代００分、４０歳代０１分と、４０歳代は「授業準備」「成績処理」をした上で、他の業務を多くやっていることが分かる。

『日教組教育新聞』（2006/12/20号外）