再雇用拒否３次訴訟結審へ

　◇ 次回結審１２月１７日（木）１０：３０～　東京地裁５２７
　　《東京「君が代」裁判 原告団ニュース　１７号から》
　◆ 再雇用拒否第三次訴訟　証人尋問行われる

　９月１０日第７回の口頭弁論において、原告３名と我々を再雇用拒否した元都教委人事部選考課課長貝瀬氏（現西部学校経営支援センター所長）の証人尋問が行われました。丸一日の法廷にもかかわらず大勢の方が傍聴に来て下さり、ありがとうございました。
　午前の原告Ａ、Ｂの主尋問では特別支援校での１０．２３通達前、通達後の卒業式の変化、生徒との関わり、不起立せざるを得なかった理由などを述べました。都教委の反対尋問では原告の一人が宗教的理由から不起立したことに対し「教育に宗教を持ち込むことになると思わないか」と不当で的外れな質問をしましたが、毅然と否定しました。
　午後の原告Ｃの主尋問では高校における教育現場の変化、不起立の理由などを述べました。また反対尋問では、組合の指示で不起立したとのストーリーを作ろうと２０年以上前の組合資料の質問などを行いました。しかし原告側弁護士が無関係な質問と指摘し、認めざるを得ませんでした。
　都教委証人貝瀬氏は都教委の主尋問にはすらすらと答えていましたが、原告側の反対尋問には「知らない、覚えていない」と不誠実な答弁でした。
　しかし原告側弁護士の鋭い指摘に、再雇用拒否の理由は不起立のみである、非常勤教員制度はそれ以前の再雇用制度の受け皿であることを認めざるを得ませんでした。
　裁判長自らも「再任用職員が定数内であるため制約があるなら、非常勤教員制度が再雇用制度の受け皿となるのではないか」と質問し、貝瀬氏はまたも認めざるをえませんでした。また「推薦の評価がＡであっても不起立の場合は不合格となるのか」との質問には、「様々な要素を考える」と答えながらも、否定は出来ませんでした。
　次回弁論（日程表参照）で結審となり、年度内にも判決が出る見込みです。傍聴をよろしくお願いします。
　（東京「再雇用拒否」第３次訴訟 原告：小林裕）

『東京「君が代」裁判 原告団ニュース　１７号』（２０１５．１０．６）