ＰＯＳＴＩＮＧ！№２８

　● 立川反戦ビラ弾圧から４年集会 ●
　　２月２３日（土）１３：３０～　三多摩労働会館・大会議室（ＪＲ立川駅北口徒歩３分）
　　講演：青木理さん（ジャーナリスト・「日本の公安警察」著者）「公安警察ってなんなんだ？」（仮称）

　● 反戦ビラ弾圧に「情報保全隊」の黒い影

●弾圧は警視庁と自衛隊の合作だった！

　立川反戦ビラ弾圧が立川署と陸上自衛隊の合作だったことを示す決定的資料が出てきた。
　陸上自衛隊情報保全隊の内部文書を暴露したのは共産党の機関紙『赤旗』。１０月１２日と１４日に報道された。
　同資料で弾圧関与が判明した「情報保全隊」とは、市民団体を広範に監視していたことで批判された自衛隊の情報組織。これまでもその活動が批判されてきたが、刑事弾圧への直接関与の実態が明らかになったのは初めてという話。

●警察に頼まれて官舎住民に被害届けを書かせる、警察の現場見分に立ち会う…

　『赤旗』が暴露したのは、この情報保全隊の内部文書。文書はＡ４・１７ページで構成され、弾圧への隊の関与の全貌が記されている。共産党は時々こうした防衛関係の内部文書を暴露して世間をビックリさせるが、今回も「よくやった」という印象だ。
　さて、同資料によると、反戦ビラ弾圧が実行された２００４年２月以前から、警察は情報保全隊に協力を依頼し、弾圧を計画していたことが明らかになった。

　当初立川署は、ビラまきへの現行犯逮捕を考えていた。２００３年１２月の段階で、立川署は官舎・官舎住民への現行犯逮捕への協力を依頼。情報保全隊が仲介するかたちで、官舎住民への「ビラまきを見たら１１０番」という体制の徹底が図られた。
　さらに同１２月、情報保全隊の立会いのもと、立川署が官舎を実況見分。現行犯逮捕に向けての共同作業が行われた。

●令状逮捕の準備への協力、公安事件への積極的協力

　年が明けて２００４年。１月１７日のポスティング時に逮捕できなかったからか、警察は令状逮捕への準備に切り替えた模様。
　情報保全隊に依頼して、官舎側に再度の被害届けの提出を要請。さらに、ビラまきを目撃した住民を対象に、「誰がビラをまいたか」を特定するための面割りを行うために、情報保全隊が立川署への協力を行った。
　同資料にはテント村メンバーの個人情報も写真つきで含まれており、恐らくは公安警察から渡された資料だろうが、個人情報の取り扱いという面でも疑問が残る。

●「テント村も２，３日くさい飯食えば変わる」（立川署刑事談）…実際は７５日。

　この資料では、情報保全隊が警視庁の要請に応じて、官舎を弾圧に協力させる体制を作り上げたことが克明に記されている。
　資料内には「テント村も２，３日くさい飯食えば変わる」との警察捜査員の談も記されているが、自衛隊内の組織である情報保全隊も同じ認識をもって協力を行ったということだろうか？
　自衛隊という上意下達組織の中で、「上からの方針」として情報保全隊が官舎に接触したとすれば官舎住民・官舎管理者の判断できる余地など皆無である。弾圧はやはり合作で行われたのだ。


　憲法学者石埼学さん（亜細亜大学）に聞く
　　情報保全隊の問題点

Ｑ１．このような内部文書で明らかになったことの第一印象を教えてください
（石埼）民意は、市民の自由な言論活動を通じて形成されるべきです。そうして形成された民意基づいて国政が運営されるのがこの国のタテマエです。
　警察や白衛隊が、このタテマエをあざ笑っているかのように思えて、ある種の恐ろしさを感じました。

Ｑ２．情報保全隊が絡んでいたことにどのような意味があるのでしょうか？
一情報保全隊の市民監視活動が言論弾圧と密接に関わっていることがはっきりしました。対外的な実力部隊であるはずの自衛隊の監視の目が自由であるべきひとり一人の市民の言論活動を見つめているというのは恐るべきことです。

Ｑ３．二審有罪の根拠とされた「管理権」は、防衛省組織の中で特定の人格に付与されたものであり、同じ防衛省の内部部署が弾圧を画策していたとなれば、被害者と捜査機関が一休となっている印象をうけるのですが？
一防衛省サイドでは、官舎の住人でもなく、官舎の管理者でもなく、情報保全隊が事件を主導していた疑いがあります。住人も管理権者も、残念ながら情報保全隊による「調整」に服していただけという疑いです。

Ｑ４．裁判では、官舎管理者の管理権・住民のプライバシー権と表現の自由が争点となっています。二審有罪でむかえた最高裁審理に、この内部文書はどのような影響を与え得るのでしょうか？
一プライバシーと表現の自由の調整ではなく、組織としての自衛隊と警察の思惑と表現の自由との衝突がこの事件の本質でしょう。
　高裁判決が、プライバシー侵害を具体的に説明できなかったのはこのためでしょう。このことが内部文書ではっきりしました。
　反戦ビラ弾圧が犯罪ではなく公権力による言論弾圧の疑いがますます濃厚になりました。百歩譲っても、無罪推定原則に基づいて無罪判決が言い渡されるべきです。

『ＰＯＳＴＩＮＧ！』№２８（2007/12/1）より
立川反戦ビラ弾圧救援会ＨＰ
http://www011.upp.so-net.ne.jp/tachikawatent/index.htm

　● 立川ビラ弾圧事件
　市民黙らせたい　警察と陸自思惑が一致
　　情報保全隊が積極関与“２、３日くさい飯食えば変わる”

　警察の依頼で被害届の提出を調整、ビラ投かん者の面割りに協力―。自衛隊の立川宿舎（東京都立川市）にビラを配った市民団体メンバーが逮捕された立川ビラ弾圧事件の重要な局面には、自衛隊の情報保全隊の姿がありました。本紙が十二日付で報じた同隊内部文書（陸上自衛隊東部方面情報保全隊作成）からは、弾圧事件における同隊と警察の共謀関係、同隊が市民団体に対して行った執ような監視・情報収集活動の実態が浮かび上がります。

　情報保全隊は、宿舎にビラ配布した市民団体「立川自衛隊監視テント村」を敵視し、二〇〇四年二月の逮捕以前から長期にわたる情報収集を行っていました。

　顔写真など収集
　文書は逮捕された三人を含め、市民団体のメンバーやその関係者として計六人の顔写真を掲載。
　写真は背景の様子から、デモや宣伝活動の際に撮影されています。いずれも、メンバーの顔に焦点をあわせており、容ぼうを記録する目的で撮影したことがわかります。
　顔写真の隣には氏名、生年月日、住所、本籍、職業などが記されていました。「街頭宣伝および集会・デモにも頻繁に参加」「Ａと行動を共にしていることが多い」（Ａは氏名）などの記述もあります。
　文書から、情報保全隊が、メンバー逮捕のための具体的作業に携わっていたこともわかりました。
　「１・２２　立川署から派遣隊に調整依頼」と題した項目によると、立川宿舎居住者がビラ投かんを目撃した五日後、立川署が東部方面情報保全隊立川派遣隊に、自衛隊内での“調整”を依頼していました。
　内容は「被害届けの提出」「実況見分立会」「面割協力」の三点です。事件では宿舎管理者が被害届を提出していますが、その背後で情報保全隊が“調整”したというのです。
　事件は現在、最高裁で審理中ですが、情報保全隊の関与はこれまで明らかにされてきませんでした。

　目的は言論弾圧
　逮捕の目的が、言論弾圧にあったことも記されていました。
　文書は警察の「捜査員の談」を、こう紹介しています。「我々としてはテントの構成員に２～３日くさい飯を食ってもらいたいんですがね。そうすれば、テント村も多少変わってくると思うんです」
　情報保全隊に詳しい自衛隊関係者は「市民団体を黙らせたかったのは自衛隊側も同じだ」と指摘。「当時は自衛隊のイラク派遣に対して、さまざまな団体が反対行動を起こしていた。自衛隊や情報保全隊には、市民団体の宣伝やデモを止めたいという思惑があった」と話しています。

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■立川ビラ弾圧事件の経過
２００３年
　１０月１２日 市民団体メンバーが自衛隊の立川宿舎へ月１回のビラ投かんを開始
　１２月１３日 市民団体メンバーが立川宿舎にビラ投かん
　　　　１７日 警視庁立川署が陸上自衛隊立川駐屯地、東立川駐屯地に対してビラ投かん者の現行犯逮捕のため協力を依頼。ビラ投かんを目撃した際の110番通報と被害届提出を求める
　　　　１９日 空自宿舎管理者が依頼文書を入居者に配布し、ビラ投かん者を目撃した際の110番通報、連絡を求める
　　　　２２日 陸自、空自の宿舎管理者が、１３日のビラ投かんに対し被害届を提出
　　　　２４日 陸自東部方面情報保全隊立川派遣隊などの立会いのもと、立川署員８人が立川宿舎のフェンスや集中郵便受けなどを｢実況見分｣
２６日 陸自宿舎管理者が「宿舎便り」を入居者に配布し、ビラ投かん者を目撃した際の110番通報、連絡を求める
２００４年
　１月１７日 市民団体メンバー３人が立川宿舎にビラ投かん。自衛官３人が目撃
　　　　２２日 立川署が情報保全隊立川派遣隊に、被害届の提出、実況見分の立会い、ビラ投かん者の面割りについて調整依頼
　　　　２３日 陸自、空自の宿舎管理者が２度目の被害届を提出
　２月２２日 市民団体メンバーが立川宿舎にビラ投かん
　　　　２７日 立川署が住居侵入の容疑で、市民団体の事務所やメンバー宅など６カ所を捜索。メンバー３人を逮捕
※太字部分は今回、新たに陸自東部方面情報保全隊の内部文書で明らかになったもの

「しんぶん赤旗」2007年10月14日(日)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-10-14/2007101401_02_0.html