文科省に「給特法」廃止と違法超過勤務の根絶対策を要求

　◆ １２／１ 全学労組の文科省交渉

　今年度２回めの全学労組（全国学校労働者組合連絡会）による文部科学省交渉が、昨年１２月１日、衆議院第一議員会館で行われた。
　兵庫・大阪や関東近県からの組合代表２０名ほどが参加し、超過勤務問題（時間外割増賃金の支給と宿泊学習時の超過勤務の振替要求）を中心に突っ込んだ議論を行った。
　全学労組は約２０年前から文科省交渉を行っているが、当初から破綻していた「給特法」を廃止して時間外勤務手当を実態に応じて支払うことが、歯止めない超過勤務を止める手立てである事を提起し、違法超過勤務の根絶対策を要求してきた。
　※「給特法」とは、「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」の略称。「４％（約６時間分）の手当を一律に出す替わりに教員には時間外手当を支給しない、そのため例外的な４項目を除いて超過勤務は命じない」とされた。
　文科省は、昨年４月２８日に、２０１６年度の教員勤務実態調査の速報値を発表した。そのデーターによって、小学校教員の１／３、中学校教員の約２／３が「過労死ライン」（月８０時間超の残業）を越えていることが新聞等でも大きく報じられた。
　全学労組は、４月２１日に前回の文科省交渉を勤務時間問題で行っていた。その時に文科省がこの実態調査偵に全く触れず、通り一遍の回答をしていたことに抗議した。
　全学労組は、各地の学校現場の超過勤務実態を丁寧に説明して、その解消の手立てを示すように迫っていたのだが、文科省は実態を知りながら、のらりくらりとごまかして解消に向けた積極的な姿勢を見せることはなかった。
　また、私たちの交渉がどう記録されているのか情報公開を求めた友人から、交渉の記録が全くないと知らされ、その点の釈明を求めたところ、記録を残すか残さないかは「担当者の判断」で、ほとんどは残さないらしい。森友問題では、後から出てきたけどね。
　学校現場には、「記録を残せ」としつこく指導するくせに、大本の文科省は「記録は残さない」で通るらしい。これが官僚世界なのか！それじゃあ、学校現場にも同じように指導しろ！
　のらりくらりの官僚答弁が続いたが、全学労組の追及の中で、自らの責任逃れのために、勤務時間の管理は市町村教育委員会に服務監督責任があり、「無定量。無限」な超過勤務を「放置・黙認はいけない。」とは答えた。
　文科省官僚は超過勤務実態を認めないために「在校時間」という言葉にこだわったが、全学労組の追及の中で、法律上「在校時間」という規定がないことは認めた。
　しかし、学校現場の超過勤務実態は、「現状では命じられた勤務ではなくて『自発的』に先生方が自由にされている時間という定義」にしかならないと平然と答えつづける。
　電通過労自死事件もあげて、「自発的勤務」などというごまかしが許されなくなっていることを突きつけたが、『明示』・『黙示』の指示があるかないかで変わってくる」などとごまかし続ける。
　中教審の特別部会で過労死超勤の解消を議題にした議論をやっているそうだが、こんな姿勢では、給特法を廃止し、教員にも労働基準法を適用するというまっとうな解決策は出そうもない。
　最後に、東京のアイム‘８９からは、産休や育休の講師が晃つからない深刻な実態と、教員免許更新制によって、これからは６５歳での免許喪失者が続出することで、講師不足が更に深刻になることが訴えられた。担当者がいなかった事もあるが文科省は想定できていないようだった。
　文科省交渉終了後、全学労連（全国学校事務労働組合連絡会議）との共同集会と共同デモ（経産省・文科省・東京電力本社前を通り、数寄屋橋方面）を６０名で行った。（吉田）
『学校合同 no.125』（2018.2.6）