入学式における「日の丸・君が代」不当処分に抗議する声明

　報道関係者各位

入学式における「日の丸・君が代」不当処分に抗議する声明

　５月２７日、東京都教育委員会（都教委）は４月の入学式での「君が代」斉唱時の不起立を理由に都立高校教員３名の懲戒処分を決定し、処分発令を強行した。処分内容は、戒告処分１名（不起立１回目）、減給１０分の１・１月２名（不起立２回目）、となっている。被処分者の会・東京「君が代」裁判原告団と当該教員らは、不当処分撤回を求めて闘い抜く決意を改めて表明するものである。
　今回の入学式処分で、石原都政・都教委の権力的教育行政の象徴とも言える卒業式・入学式等で「日の丸・君が代」を強制する「（２００３年）１０．２３通達」に基づく懲戒処分の数は延べ４３０名となった。
　２００６年９月２１日、東京地裁は、１０．２３通達とそれに基づく校長の職務命令は、「思想および良心の自由」（憲法１９条）を侵害し、「教育の不当な支配」（改訂前教育基本法１０条）にあたるとして、「『君が代』の起立・斉唱、ピアノ伴奏の義務なし」「いかなる処分もしてはならない」という画期的判決を下した。しかるに都教委は、控訴中であることを理由に司法判断を一切無視して、職務命令を出すよう校長に圧力を加え続けている。
　被処分者には経済的損失はもとより、再発防止研修への参加強制、校長による恣意的評価や恣意的異動など、二重・三重の不利益が課せられている。一旦合格した再雇用の任用取消や非常勤教員等の採用拒否も続き、被処分者は退職後の生活を脅かされている。
　今回の該当者は、全員、都教委の「事情聴取」に際して、弁護士立会いを要求したにも拘わらず、都教委は「教育委員会の裁量」という理由でこれを拒否し、「事情聴取」も行わないで処分を発令した。都教委は、十分な「調査」も行わず、処分を発令しているのである。
　また、東京都・東京都教委を被告として、原告２８０名（東京「君が代」裁判一次訴訟・原告１６９名、二次訴訟・原告６６名、三次訴訟・原告５０名）が、１０・２３通達関連の処分の取消を請求して東京高裁・東京地裁で係争中なのである。
　かくして、都教委は、裁判の進行はもとより、公務員の身分の救済制度として存在する人事委員会制度上の手続き・進行をも一切無視して、１０．２３通達以来、大量処分を乱発しているのである。
　卒業式や入学式では、「君が代斉唱時に起立しない生徒に起立を促す」とわざわざ進行表に書き加える都立学校が急増している。生徒の輝ける前途を祝福すべき卒・入学式で、「日の丸・君が代」に忠誠を誓うことが全てに優先されている。
　国旗・国歌法制定時（１９９９年８月）の「保護者や生徒に強制するものではない」という国会附帯決議や政府答弁から逸脱した異常極まる事態が進行している。
　だが、私たちは、処分を連発して「もの言えぬ教職員」を大量に作り出そうとする石原・都教委の目論みに対して「このまま泣き寝入りは出来ない」「間違っているのは都教委だ」と確信している。
　「日の丸・君が代」強制と学習指導要領改悪による「愛国心」の強制は、表裏一体のものである。私たちは、生徒・保護者・市民と共に手を携え、東京の学校に自由を取り戻し教育の再生を実現するために、「日の丸・君が代」強制に反対し、都教委の暴圧に屈せず、不当処分撤回まで断固として闘い抜くものである。ご支援を心から訴えるものである。
　２０１０年５月２８日
　　「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会・東京「君が代」裁判原告団
　　　共同代表　清川　久基　　星野　直之

連絡先：事務局長　近藤　徹　携帯：090-5327-8318 e-mail:qq947sh9@vanilla.ocn.ne.jp
弁護団連絡先：白井　劍弁護士（東京あさひ法律事務所）　携帯：090-4607-3189）