「日の丸・君が代」問題等全国ネットの形成へ＜その2＞（2）

＜転送歓迎＞（重複ご容赦）・「都教委包囲首都圏ネットワーク」・「新芽ＭＬ」の渡部です。
　１１月２１日夜、東京日比谷野外音楽堂で行われた▲ 「ＳＴＯＰ！『秘密保護法』１１・２１大集会」に参加しました。
　１８：３０からの開始でしたが、私が着いた１８：００頃にはすでに会場は満員状態でした。その後も続々と参加者が押し寄せ、開始頃には会場の外に２０００人いますというアナウンス。さらに、それからも人が詰めかけ、主催（実行委員会）は最終的に一万人と発表しました。
　集会では多くの方々が発言しました。
　参考までにプログラムを紹介します。（敬称略）

＜司　　　　会＞　　中森圭子（盗聴法に反対する市民連絡会）
＜主催者挨拶＞　海渡雄一（秘密保護法反対ネット　弁護士）
＜国会議員＞　　　近藤昭一（民主党）　
　　　　　　　　　　　　志位和夫（共産党）
　　　　　　　　　　　　吉田忠智（社会民主党）
　　　　　　　　　　　　山本太郎（無所属）

＜カンパアピール＞土井登美江（許すな！憲法改悪・市民連絡会）
＜挨　　　　拶＞　　日本弁護士連合会副会長
＜発　　　　言＞　　青井未帆（学習院大学法務研究科教授）
　　　　　　　　　　　　落合恵子（作家）
　　　　　　　　　　　　日比野敏陽（新聞労連委員長）
　　　　　　　　　　　　藤本泰成（平和フォーラム事務局長）
　　　　　　　　　　　　鈴木伶子（５．３憲法集会実行委員会　キリスト者平和ネット）
　　　　　　　　　　　　田島泰彦（上智大教授）
＜集会宣言＞　　　西川香子（憲法会議）
＜請願デモ説明＞高田健（５．３憲法集会実行委員会）

　そのうち、主催者の海渡さんは次のように述べました。
「本日同じような集会が全国１４ヶ所で開かれている。当初今週中にも採決と言っていたが、これまで採決を許さないできた。この法案は戦争への道に直接繋がっている。戦前も真実が明らかにされないまま戦争が行われた。修正案？ふざけるな！首相が第三者機関？ふざけるな！維新との修正では期間が３０年から６０年というように原案よりも悪くなっている。白紙撤回、完全廃案しかない！」
　その後の発言者の皆さんも、「秘密保護法」の危険性に触れ、「修正ではなく廃案しかない」と強調しました。
　その中で、青井さんは次のようなことを述べました。
　「統治する側にとって情報は権力である。法案は威嚇を狙っている。そのためには秘密は秘密であることが大切。人々は疑いをかけられることが怖くなる。治安立法はどこまで予防ができるかが決め手。恣意的運用をおさえる仕組みがない。審議は性急すぎる。しかし、人々は『何かおかしい』と思い始めている。」
　集会終了（１９：３０）後、銀座デモと国会デモに移りました。
　しかし、人が多くてデモは中々出られません。
　（デモ開始１９：４５頃。一番遅い集団は２１：１５頃に出発したそうです）

　私は都教委包囲首都圏ネットの仲間と国会デモに参加しました。
　ところが、国会に行くと（２１：１５頃）、そこに待っていたのは「共産党」と「社民党」の国会議員団だけでした。
　今、日本の政治は翼賛状況になりつつあります。
　それは何故か？
　それは、経済が、戦前同様独占資本支配になっているからです。
　戦後の「独占禁止法」は全く紙切れ同然になりました。
　日本のどこへ行っても、同じような企業があり、スーパーやコンビニ、飲み屋や食堂、通信販売などがあります。
　そして、どこへ行っても中小企業は独占に呑み込まれ、シャッター街が見られます。
　また商社による農産物輸入で耕作放棄地も広がっています。

　そして、「自民」も「民主」も「みんな」も「維新」も、「規制緩和」「民営化」（新自由主義政策＝独占強化）で基本的に同じです。
　これは独占資本（あるいは多国籍企業）の要求するもので、そこでは経営者だけが「秘密」を知り、一般社員は「トップダウン」で有無を言わさず働かされます。
　民営化された郵政では年賀状販売にノルマを課せられ売れなければ自腹を切るなどということまで行われています。しかしこれは明らかに労働基準法違反です。
　今回「みんな」や「維新」が修正協議に応じたのも、そうした経済的背景とその経済政策にあるからです。
　それを今度は国の政治にも当てはめ、国民全員を国家の意のままに動かそうとしているのです。
　行き着く先は再び侵略戦争です。
　これに対抗する道は、これまでも述べていますが、グローバリゼーションに対抗するインターナショナルです。
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　ところで、ここに来て東京の猪瀬知事と大阪の橋下市長が進退極まりつつあります。

　猪瀬都知事にあっては、「関係者証言によると、猪瀬氏は知事選出馬にあたり、徳田毅衆院議員（４２）を通じてグループ創設者の虎雄氏（７５）に１億円の資金提供を要請。虎雄氏が毅議員に『とりあえず５千万円』と金額を決め、猪瀬氏に直接手渡すよう指示したという。」（「産経」１１月２３日）
　橋下市長にあっては、「維新」共同代表として「特定秘密保護法」へのあまりにも無責任・いい加減な対応が明るみに出ています。
　しかも、二人ともそれぞれ、東京と大阪の自民党との間が良くないようです。
　東京と大阪の仲間を軸にして全国ネットの形成を目指している私たちにとっては、彼らを叩くチャンス到来です。
　そして彼らを倒せば次は石原・安倍です。

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