コロナ禍のなかで、日本も様々な分野で人権が脅かされています。日本の人権課題・問題を解決するためにどのような方法があるでしょうか。
今回、「国連・人権勧告の実現!」実行委員会では、国連人権勧告でもたびたび指摘されている個人通報制度について取り上げ、「個人通報制度がどのような潜在的可能性を秘めているか」について、山崎公士さんにお話ししていただきます。
併せて現在注目を集めている日本の人権課題について、3人の方からアピールしていただきます。
日時 2021年6月1日(火)17時~19時(受付16時30分~16時55分)
会場 参議院議員会館・講堂 (先着150人)
資料代 500円
※入館には実行委員会が準備する「通行証」が必要です。遅れての入館は出来ませんのでご留意ください。
※オンライン配信はありません。コロナ対策として、マスク着用、アルコール消毒をお願いします。
講師 山崎公士さん(神奈川大学名誉教授)
「個人通報制度がどのような潜在的可能性を秘めているか」
スピーカー
①「深刻化する朝鮮学校差別」 宋恵淑(ソン・ヘスク)さん(在日本朝鮮人人権協会)
②「入管法改悪と人権侵害」 鳥井一平さん(移住者と連帯する全国ネットワーク)
③「コロナ禍とジェンダー」 本山央子さん(アジア女性資料センター)
【主 催】 「国連・人権勧告の実現!」実行委員会
【連絡先】 090-9804-4196 (長谷川和男)
【ブログ】 http://jinkenkankokujitsugen.blogspot.com/
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