民法改正：夫婦別姓

　柳沢発言に思う
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤本由香里（評論家）

　柳沢厚労相の「女性は子供を産む機械」発言に非難が集まっている。
　かつての石原都知事の「（もう子供を産めない）ババアは有害」発言や、森喜朗元首相の「子供を産まない女性に年金を払う必要はない」発言に比べればまだかわいいものだと思うが、柳沢厚労相のこの発言は、こうした考え方が自民党内の少子化対策の基底感情であることを露呈してしまったと思う。
　そこで少し気になったのが、これと同じころ発表された「夫婦別姓」に関する意識調査の報道のされ方である。
　各紙とも別姓への反対が増え賛否が拮抗（きっこう）する状態になった、ということを報道しているのだが、実は今回の調査では、改姓によって仕事上の不便を感じ、なんらかの対策を求める人は過去最高を記録し、改姓が理由で結婚届を出さない人も過去最高を記録しているのだ。
　だがこのことを報道したのは、私の知るかぎり朝日新聞だけである。
　これにも意図的なものを感じるが、要は不便を感じる人は増えているのに、それにふたをする方向に行っているということだ。
　そしてこれこそが政府の少子化対策の基本方針と一致しているように思えてならない。
　女や子どもがわがままになったから悪いのだ。がまんして「大人の男」の言うことを聞く昔に戻ればすべてうまくいく。
　そんなはずはないことぐらい、自明なことだと思うんだけどねえ。
　　　『東京新聞』（2007/2/4）

選択的夫婦別姓を認める法改正についての調査結果の変遷

　夫婦別姓制度　容認派減り、反対派増える　内閣府世論調査

　内閣府が２７日付で発表した「家族の法制に関する世論調査」で、選択的夫婦別姓制度を導入する法改正について「構わない」の容認派は３６．６％となり０１年の前回調査より５．５ポイント減った。「必要ない」の反対派は５．１ポイント増の３５％で、前回は容認が反対を１２．２ポイント上回ったが、今回は賛否がきっ抗した。法務省は「国民の意見が割れており、直ちに改正案を提出する必要はない」と慎重姿勢を示している。
　選択的夫婦別姓はこれまで、民法改正案が議員立法で１８回提出され、廃案、継続審議となっており、今後、議員立法の動きにも影響しそうだ。
　調査は昨年１１、１２月、全国の成人男女５０００人を対象に面接で実施。２７６６人（５５．３％）が回答した。
　「容認」「反対」の他は「旧姓の通称使用を可能とする法改正は構わない」が２５．１％だった。
　年代別にみると、２０代で容認派が４４．４％となるなど若い世代ほど理解を示した。逆に７０歳以上では反対が５８．２％に上った。男女別では、男性は反対（３９．１％）が容認（３７．０％）を上回り、女性は容認（３６．２％）が反対（３１．７％）より多かった。
　今回と同じ調査は９６年から行われ、その際は反対（３９．８％）が容認（３２．５％）を上回った。２回目の０１年調査で容認（４２．１％）と反対（２９．９％）が逆転した。
　東北大学大学院の辻村みよ子教授（憲法学）は調査結果について「男女共同参画社会基本法が９９年に成立し、０１年は夫婦別姓議論が高まりを見せていたころで、『改正容認』が高い数字になった。その後、危機感を抱いた保守層から『別姓は家族の一体感を損なう』といった反発があり、今回は多少ともその影響を受けたと思う」と分析している。【渡辺創】
（1月28日10時34分配信 毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070128-00000000-maip-pol