【意見広告】（１）

　【意見広告】
　◎ 最高裁は日本国憲法及び国際人権法の水準にかなう判断を（１）

　２００６年９月２１日東京地裁難波判決「国旗・国歌の強制違憲」は、全国の新聞社説の８割が歓迎の意思を表明していました。今回の高裁判決については読売・産経の２紙が賛成、朝日、毎日、琉球新報、信濃毎日、高知新聞の５紙が社説・主張・解説で批判的意見を述べ教委への慎重な対応を求めています。

　◎ 予防訴訟原告４００名は再逆転判決を勝ち取るぞ！
　●一審勝利判決を取り消し
　一審（難波）判決が示した①起立・斉唱・ピアノ伴奏義務のないこと（公的義務不存在）を確認する、②起立・斉唱・伴奏しないことを理由としていかなる処分もしてはならない（処分差し止め）、③賠償金を支払え、④「１０・２３通達」は違憲、という画期的内容をすべて否定し、取り消す、ものでした。
　●都側の言い分を丸呑みに
　判決は「１０・２３通達」が教育の自由を侵害せず、「不当な支配」にも当たらないとし、教育内容に対する介入を是認しています。地方教育委員会は、旭川学テ事件最高裁大法廷判決が示した「大綱的基準説」の縛りを受けないというのですから、都教委に何でもできる権力を付与したようなもので認められません。
　思想・良心・信教の自由の侵害については、最高裁ピアノ判決をそのまま踏襲し、起立・斉唱・伴奏拒否は「まさに一つの選択ではあろうが、客観的にはその歴史観と不可分に結びつくものということはできない」として、信仰者の内心に踏み込んで「キリスト教徒の信仰上の教義に直接反するものともいえない」と切り捨てました。
　●最高裁で勝利判決を
　判決後、ＴＶで教員の顔を見付けた生徒たちが大騒ぎで「頑張って」、音楽教員が「進行表にピアノの担当として名前が載るけれど、私だって好きで弾くわけじゃない」と原告に話しかける、同僚からカンパを差し出される、また、元同僚から「訴訟を続けてくれているということがどれだけ我々を勇気づけてくれているか。何かお手伝いできることがあれば」と手紙がくる・・・。
　この裁判は提訴した当事者のものだけではない、都立学校で働き学ぶ者の思いや願いを託された闘いであることに、改めて気付かされている。
　私たちは上告を決め、最高裁での再逆転判決めざし、さらに運動を強め広める決意である。
　◎ 日弁連会長声明
　　「…憲法の思想・良心の自由の保障等の意義を没却するもの…」
http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/statement/110209.html
　（続）

　『元都立高校教職員・元保護者・卒業生・市民　有志（都立高校の自由をとりもどす会）』
　呼びかけ人代表　坂牛哲郎（元都高教委員長）小嶋昌夫（元都高教副委員長）
　世話人　富田浩康（元都高教副委員長）西村昭（元執行委員）安藤哲雄（元支部長）福井祥（元支部長）
　連絡先小嶋昌夫jimasa@seaple.ne.jp　西村昭a_nishi3373@ybb.ne.jp

『都政新報』（2011/3/4　【意見広告】）