東京「君が代」４次訴訟、すすめる会共同代表による最高裁要請

　　＝教育の自由裁判をすすめる会共同代表＝
　◆ 司法の良心示せ　小森東大教授ら最高裁へ要請 （東京民報）

　「最高裁は司法の良心と独立を示す判断を！」―。東京・教育の自由裁判をすすめる会の共同代表、小森陽一・東大教授、醍醐聡・東大名誉教授、俵義文・子どもと教科書全国ネット２１代表らは１１日、「君が代」４次訴訟で「行政を付度した」と言われない判決を出すよう最高裁判所に求めました。共同代表らによる異例の要請となりました。
　厳しい寒さとなったこの日、原告や支援者ら３０人が参加。所内入場が許されたのは１７人だけ。訟廷首席書記宮補佐が応対しました。
　要請で小森教授は、会の共同代表が名を連ねた９氏のアピールを読み上げ、「人権保障の最後の砦として、国際的にも恥じない判決を」と求めました。
　とくに、安倍政権下での行政のゆがみや職権乱用、腐敗が「底なし沼のように広がっている」とし、「三権分立に即して、司法は行政の暴走を抑制する役割がある」と強調。
　「君が代」強制について、都の「裁量権の逸脱・乱用」を認めた地裁、高裁判決を最高裁がくつがえす判決を出していることや、都教育委員会が原告の教員と話し合いさえ拒否し、自由閣達であるべき教育が阻害されている実態を指摘しました。
　醍醐東大名誉教授は、最高裁が「君が代」を起立して斉唱することは「儀礼的所作」だとする根拠を批判。「越立斉唱の強制は『儀礼的所作の求め』ではすまされない」とのべました。
　俵氏は、「君が代」問題が人権や教育の根本にかかわるものであり「歴史認識の問題」とのべ、「目の丸・君が代」が果たした役割を歴史的事実にもとづいて明らかにしました。
　原告や近藤徹・東京「君が代」裁判原告団事務局長らが、最高裁判決を世論やマスコミが批判している事実を重く受けとめること、要請書を最高裁裁判官に渡すよう強く要求しました。
　※「君が代」裁判４次断訟
　２０１０～１３年に、都から処分された原告１４人が処分の取り消しを求めた訴訟。１審東京地裁は減給以止の処分（６人）を取り消し。１審原告１３人が控訴し、都側は不起立４、５回目の減給処分を取り消された原告１人だけを控訴。２審の東京高裁は原告・都側双方の控訴を棄却。最高裁第一小法廷に係属中。
『東京民報』（2018年12月23日）