米国の「スクール・ウォーズ」＜２＞ 新自由主義流教育改革

　■ カリフォルニア州立大学が新入生の受け入れを停止

喜多幡佳秀●ＡＰＷＳＬ日本

　公立の大学をめぐっても、予算の削減に伴って授業料の値上げや定員削減などが進められ、全国で学生・教職員の激しい抗議行動が展開されている。
　カリフォルニア州立大学（ＣＳＵ、全州の２３のキャンパスから成る）は３月２０日、大部分のキャンパスで１３年春の入学募集を凍結し、１２年秋の入学志望者に対する入学許可も保留すると発表した。
　同大学は１１年度に州からの支出が７億５千万ドル削減され、１１月の大統領・上下両院議員選挙と同時に実施される州の住民投票で増税が支持されない場合には、次年度にさらに２億ドルの削減が予定されている。
　ＣＳＵは通常であれば、春に７万人の願書を受け付け、１万６千人が入学し、秋には約７０万人が出願し、９万人が入学するが、次年度については州からの予算の見通しが立つまで定員を決定できない状況になっている。
　予想される予算削減が実施された場合、募集人員が約３％削減される可能性がある。
　ＣＳＵでは６年連続で授業料が値上げされ、０２年当時の３倍になっている。
　１２年秋には９％の値上げが発表されている。それによって学費は平均７千１７ドルになる（その一方で学長の給与は大幅に引き上げられてきた）。
　同州のサンタモニカ・カレッジ（２年制のコミュニティー・カレッジ）は新たな収入源として英語と数学の補習を１単位２００ドルで提供する計画を決定した。４月初めにはこの計画に抗議する学生たちのデモに警官隊が催涙ガスを浴びせ、数人を逮捕した。
　カリフォルニア教職員協会（ＣＦＡ）は、このような営利目的の授業の切り売りは、大学の目的から逸脱していると非難している。
　「Ｚネット」４月７日付のノーム・チョムスキー氏のレポートは、公教育への攻撃の背景にある公教育に関する考え方の変化を分析している。
　「国民全体が高等教育から利益を得ているという考え方から、高等教育の恩恵を受けているのはそこで教育を受けている人たちであり、その人たちが費用を負担するべきであるという考え方にシフトしてきている」（ニューヨーク州立大学機構の理事のロナルド・Ｇ・エーレンベルグ氏の発言の引用）。
　チョムスキー氏によると、「大衆的な公教育はアメリカ社会の最も大きな成果の一つである。それは多くの側面を持っている。そのーつは、独立農民を賃労働者としての生活に適合させることだった」。
　１９７５年にトリラテラル委員会（日米欧の三極の民間リーダーによる政策研究機関）が「民主主義があふれすぎている。その責任の一端は若者を教育する機関の失敗にある」という警告を発し、それを契機に公教育に対する攻撃が強まった。
　その重要な手段が民営化と授業料引き上げである（１９８０年当時と比べて６倍に）。
　その結果、学生たちは長期にわたって債務に囚われ、民間企業に従属するようになった。　カリキュラムも企業のニーズに合わせて再編される。
　■ 「教育改革」の行き着く先
　このような「教育改革」の行き着く先は、少数のエリートの育成のための教育と、低賃金の従順な労働力を育成するための教育の二極化、あるいは「教育アパルトヘイト」である。
　そのべースには、経済を牽引するのは競争に勝ち抜いたエリートたちであり、敗者のために税金を使うのは無駄であるという「社会ダーウィニズム（適者生存）」の考え方がある。
　橋下市長と維新の会の下で進められようとしている君が代・日の丸強制や教員評価の導入、学校統廃合などの動きは、そのような方向に向けた前哨戦にすぎない。決して大阪に特殊な現象ではないし、嵐が過ぎるのを待っていれば治まるものものでもない。
　（完）

『労働情報』（838･9号 2012/5/1&15）