大阪市教委の「禁煙誓約書」

　◆ 不当な服務管理で、教育破壊につながる
　　　大阪市教委の「禁煙誓約書」は、撤回を！

　大阪市教委が６月１０日付で校長宛通知「誓約書の提出について」を出し、教職員全員から勤務時間・校内の禁煙誓約書を提出させるように指示している。「勤務時間内の喫煙及び校内での喫煙・・・が・・・、懲戒処分事由として４割を占めていることは誠に遺憾である。」とし、誓約書用紙を添付して、署名・提出を求めている。
　「なぜこんなことまでしなければならないのか、疑問だ・・・。」と思い、口にする校長もいるにもかかわらず、ほとんどの学校で校長がそのまま全員に配付して指示している。
　○　組合は、この事実経過について、市教委に以下の質問を出した。
　　１、これを出したのは、教育委員会だけなのか。それとも、大阪市の他の部局でも出したのなら、どの部局か。
　　２、出すかどうかは、教育委員会独自で考え始めたのか。それとも、その前に大阪市全体（市長、等）での相談や提起があったのか。
　　３、教育委員会会議で、報告や討議がされたかどうか。されたのなら、いつの会議か。
　○　これに対して市教委は、口頭で以下の公式回答・説明を行った。
　　・「誓約書」は教育委員会（教職員）だけ、市の他の部局ではしていない。全市で禁煙に取り組んでいるが、方法は各部局の責任。
　　・今回の「誓約書」は、発案も教育委員会。数年前から、他の部局に先駆けて職場内（学校敷地内）禁煙と決めたのに、依然違反者が多いことに危機感を持っている。
　　・公式の教育委員会会議には報告していないが、他の教育委員の集まる場で報告している。委員の誰かから特に異論が出たとは聞いていない。
　　・（「教育長からの校長宛通知文を、校長が教職員に配って提出を求めているが、職務命令ではないから、例え喫煙者が不提出でも、それは当然職務命令違反ではないな。」と組合から確認すると、）それはその通りで、職務命令違反ではありません。
　最後に、「少なくても、非喫煙者にまで提出を指示することは人権侵害に亘る、と組合は考えている。」ことを伝えて終わった。
　○　特にたばこをすわない人については、もし校長が知らないのなら本人に聞いて、「私はすいませんよ。」と答えれば済むことです。
　　"非喫煙者に禁煙を誓約させる"という、不必要でムダで、強要すればパワーハラスメントにもなることをなぜあえてするのか。
　　それは大阪市役所職場での「入れ墨をしているか」の個人アンケートと同じで、上司の指示には問答無用で従え、ということをアタリマエにすることです。
　　昼休み等の勤務時間外に、学校外では喫煙する人にも、この誓約書を提出する法的義務は一切ありません。
　○　大阪市教委は今年度から、教育基本条例に基づいて、従来の各学校の「教育指導の計画」に代えて、「大阪市教育振興基本計画」達成のための「運営に関する計画」の作成を各学校に迫り、指導目標を全部数値目標化させています。
　　今回の誓約書も、「懲戒処分の４割を占めている」や、「違反処分者の半減、さらにはゼロ化を目標に」という発想から出ていることを考えれば、単に教職員の服務規律の問題にとどまらず、さらに学校教育全体の問題につながります。
　　無意味で不当だと思いつつもこの誓約書を出せという校長と、提出する私たち教職員の"思考停止"状態が続けば、子どもたちに「二度と遅刻をしません」「宿題を必ずします」という誓約書を書かせることにつながることを危惧します。もちろん、そんな誓約書は教育指導にはなりません。数値目標達成率の向上のために、こんな方法もしていますという証拠書類を残すだけです。
　　組合は、教育指導計画の数値目標化に反対です。今回の禁煙誓約書にも反対です。撤回を求めます。
　なかまユニオンに入って、権利と教育を闘いとろう！　２０１３年６/２６
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