オリンピック招致と矛盾する中国への侮蔑発言

　『週刊新社会』（2012/10/2）【羅針盤】
　「支那」という文字はパンコンで転換しても、出てこない。中国が拒絶する外国からの蔑称だからだ。公用語やマス・メディアでも使わない。それを石原都知事は公的に乱発する。国際都市東京として実に恥ずかしい。▼尖閣の大騒ぎも、彼の火遊びが火元だ。長い間、中国側が「棚上げ」としてきたのは、日本がこれ以上の実効支配強化をしないことが前提だった。「支那はおっぱらえばいい」と公言する人物が購入すれば大騒ぎになるのは当然だ。▼野田政権もこれをたしなめられず、国有で乗り切ろうとしたから火に油を注いだ。▼放火犯は不愉快な顔で相変わらず放言を続けている。巨額に上る火事の損害は保険会社でなく石原某に損賠請求したらいい。１５億円も慰謝料にはなろう。
　【金曜アンテナ】　◆ 関係悪化想定していた石原氏
　石原慎太郎東京都知事は九月二一日の定例記者会見で、今年四月に尖閣諸島の購入方針を表明する際、中国が猛反発して中国での日本企業の経済活動にも大きなダメージを与えるなど今日のような事態になることを想定していたかとの外国人記者の質問に「下手をすると、尖閣というものを言ってしまったら、一点突破全面拡大になる」と予測していたことを認めた。
　ただ、自身の政治家としての価値観で何を優先するかが問題だとし、チベットが中国の自治区にされたことを引き合いに、日本を第二のチベットにしたくないので尖閣購入の方針を表明したと述べ、「経済、経済と言うが、侍の気持ちを取り戻すべきだ」と語った。
　また、米国が日本防衛の義務を負う日米安全保障条約が尖閣諸島にも適用されると米国が改めて確認したことに関連し、かつて米国・共和党系の人物から、「国土は、日本人が多少血を流して自分の責任で守るという意思がハッキリしない限り、日本より先に出て行って対処するわけにはいきませんぞ」と言われたことを紹介し、「その通りだと思いますよ」と述べた。
　“今後、どのようにこの紛争を解決していくべきかについては、「シナも馬鹿な国で、国連、国連と騒いでいるが、日本政府はハーグの国際司法裁判所に訴えたらいいと思いますよ。そして、政府はシナが言っている尖閣領有権に歴史的、文化的に論拠があるのか聞いてもらいたい」と語った。
　この「シナ」という呼称を石原知事が公式の席で繰り返していることについて、筆者は平和の祭典であるオリンピックを呼ぼうとしている都知事が、「シナ」と相手が嫌がる言葉で呼ぶのは挑発ととられても仕方がないのではないか、と聞いた。
　石原知事は「孫文が作った言葉じゃないか。シナ人が日本人がシナと言うのを嫌がってるの？君が思ってるだけじゃないの。ナンセンスだね」と答えた。
　永尾俊彦・ルポライター
『週刊金曜日』（２０１２．９．２８　９１３号）