ＯＥＣＤ加盟国の教育への公的支出割合公表、日本最下位

　◆ ３３カ国平均の半分以下と突出して低い大学への公的支出は
　　　日本の「競争力」低下と連動している （editor）

　時事通信の報道です。

　◆ 日本、３３カ国中３２位＝教育への公的支出割合－ＯＥＣＤ
　　　時事通信　2016/09/15-18:39
　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１５日、２０１３年の加盟各国の国内総生産（ＧＤＰ）に占める教育機関への公的支出割合の調査結果を公表した。日本は３．２％と７年ぶりに最下位を免れたものの、比較できる３３カ国中ハンガリー（３．１％）に次ぐ３２位にとどまり、ＯＥＣＤ平均の４．５％も下回った。
　３３カ国の中で最も高かったのはノルウェーの６．２％。次いでデンマークの６．１％、ベルギー、フィンランド、アイスランドが各５．６％で、欧州の国々が上位を占めた。
　大学など高等教育への支出を公費で負担している割合は、日本は３５％で、韓国（３２％）に次いで２番目に低く、大部分を私費で負担している実態が明らかになった。
　ＯＥＣＤは、日本では高等教育への需要が高いにもかかわらず、公的支出が少ないと指摘した。

　つづいて、日本経済新聞の報道です。

　◆ 教育への公的支出、日本なお低水準　１３年ＯＥＣＤ調べ
　　　日本経済新聞　2016/9/15 20:54
　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１５日、２０１３年の加盟各国の国内総生産（ＧＤＰ）に占める学校など教育機関への公的支出の割合を公表した。日本は３．２％で、比較可能な３３カ国中、最下位のハンガリー（３．１％）に次ぐ３２位。１２年の最下位からは脱したが、依然低い日本の公的支出を示す結果となった。ＯＥＣＤ平均は４．５％。
　一方で、公的支出に私費負担を合わせた児童生徒１人当たりの教育機関への支出を見ると、日本はＯＥＣＤ平均を上回っており、ＯＥＣＤは「日本では幼稚園や大学などで私費負担の割合が高く、家計に重い負担となっている」と指摘している。
　公的支出の割合が最も高かったのは１２年と同じノルウェーで６．２％。６．１％のデンマーク、５．６％のベルギー、フィンランド、アイスランドが続いた。
　日本の国公立の幼稚園から高校までの教員の１４年の年間勤務時間は１８９１時間で、ＯＥＣＤ平均を約３００時間上回った。ただ、勤務時間のうち授業時間の割合は中学校で３２％にとどまり、平均の４５％と比べ、課外活動や事務作業、会議などに多くの時間を割いている実態が改めて浮き彫りとなった。
　また勤続１５年の小中高校教員の給与は、ＯＥＣＤ平均が増加傾向なのに、日本は０５年から１４年の間に７％減った。ＯＥＣＤ担当者は「日本では伝統的に教育を重視してきたが、最近は教員の待遇が悪化している。地位を上げていく努力が必要ではないか」としている。

　上記の報道の元データ（ＯＥＣＤデータ）からグラフをつくってみたのが以下です。（略）
　上のグラフは、すべての教育機関への公的支出ですが、これを大学など高等教育への公的支出でグラフをつくってみたのが以下です。（最上部）
　そして、ＯＥＣＤデータをさかのぼって見てみると、以下のグラフになります。（略）
　２００７年にチリが急減して最下位になっていますが、２００８年から今回の発表された２０１３年まで日本は６年連続で最下位です。それも一貫して、ＯＥＣＤ平均の半分以下という異常な低さを続けているのです。
　この異常な高等教育への公的支出の低さは、以下のグラフに見られるように、日本の「競争力」の低下と連動しています。
　（※以下の４点のグラフは、鈴鹿医療科学大学の豊田長康学長「運営費交付金削減による国立大学への影響・評価に関する研究～国際学術論文データベースによる論文数分析を中心として～」より）

（以下略）
　それから、朝日新聞の報道です。

　◆ 日本の教員給与、９年間で７％減　ＯＥＣＤ調査
　　　朝日新聞　2016年9月15日23時12分
　日本の教員の給与が２００５年から１４年の９年間に７％下がったとする調査結果を経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が１５日、発表した。この期間、国家公務員にならって、地方公務員全体の給与減額が続いたことが背景にある。
　ＯＥＣＤによると、勤続１５年の教員の年間給与は、０５年は小中学校が６２３万６千円、高校が６２３万７千円、１４年はいずれも５４５万６千円。物価の下落を調整するといずれも７％減だった。加盟国平均では、同期間に小学校で４％、中学校で３％、高校で１％、いずれも上がっていた。
　一方、授業時間は高校で年間５１３時間（加盟国平均６４４時間）など各学校段階で加盟国平均より短かったが、法定勤務時間（小中高とも１８９１時間）は加盟国平均より長かった。
　文部科学省によると、０４年以降の７回の人事院勧告のうち４回は減額の勧告で、公立校教員の給与もほぼこれに沿って減額され、都道府県によっては、独自に給料をカットする動きもあったという。
　ＯＥＣＤのアンドレアス・シュライヒャー教育・スキル局長は「日本の教育の強みを損なわないためには教員の地位や質を下げない努力が必要だ」と話す。

　この点についてもＯＥＣＤの元データからグラフにしてみたのが以下です。（※下のグラフは小学校の教員ですが、中学校と高校の教員も同様です）（略）
　突出した世界一の長時間労働で、うつ病休職者１０年で３倍増の日本の教員、教員の「うつ傾向」は一般企業の２．５倍の上に、世界でもまれな賃下げも行われている日本の教員。
　「日本の強みを損なう」ことを、日本政府はずっと続けているわけです。日本は沈むべくして沈んでいると言うほかないと思います。
『editor | 月刊誌「KOKKO」編集者・井上伸のブログ』（2016/9/16）
http://editor.fem.jp/blog/?p=2846