１０．３都教委要請（４）被処分者の会

◎　申　入　書

「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会

　東京都教育委員会は、２００３年１０月２３日に「入学式，卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱の実施について」との通達を発令し，全ての都立学校の校長に１０・２３通達と同内容の職務命令を出すように強制することにより，都立学校すべてにおいて画一的な内容の卒業式・入学式を強制した。
　上記１０．２３通達に基づく処分を被った人数は延べ４６３名となっている（２０１３年１２月１７日付「再処分」を含む）。
　都教委は、最高裁判決（２０１２年１月１６日、２０１３年９月６日）を懲戒処分の根拠としているが、これは最高裁判決を意図的に曲解するものである。
　最高裁判決では、「本件職務命令が憲法１９条に違反するものでない」としているが、起立斉唱行為が、「思想及び良心の自由」の「間接的制約」であることを認め、「戒告を超えてより重い減給以上の処分を選択することについては，本件事案の性質等を踏まえた慎重な考慮が必要」「処分が重きに失し、社会観念上著しく妥当を欠き、懲戒権者の裁量権の範囲を超え、違法」として減給・停職の懲戒処分を取り消している。
　また、判決は決して無条件で戒告処分を認めたものではなく、「裁量権の範囲内における当不当の問題として論ずる余地がある」と述べており、宮川光治裁判官は反対意見で「戒告処分でも重きに過ぎ、社会通念上著しく妥当性を欠き、裁量権の逸脱・濫用にあたる」（２０１２年１月１６日）と判示している。
　更に、櫻井龍子裁判官は補足意見で、教育環境の悪化を危惧して、「教育の現場において…自由で闊達な教育が実施されていくことが切に望まれるところであり、全ての関係者によってそのための具体的な方策と努力が真蟄かつ速やかに尽くされていく必要がある」と述べ（２０１２年１月１６日）、鬼丸かおる裁判官の補足意見では、「謙抑的な対応が教育現場における状況の改善に資するものというべき」と教育行政による硬直的な処分に対して反省と改善を求めているのである（２０１３年９月６日）
　都教委は、これら最高裁判決全体の趣旨を踏まえず、自己に都合良く解釈して処分を乱発しているのである。都教委が、最高裁判決の趣旨をねじ曲げて、減給処分を出し続けていることは最高裁判決をないがしろにするものである。
　また最高裁判決は、都教委に対して「自由で闊達な教育」の実施や「謙抑的な対応」を求めている。これらを考慮することなく発令された戒告処分についても断じて容認できない。況や２０１３年１２月１７日付の所謂「再処分」に至っては、最高裁で「違法」として取り消された同一案件に再度処分を科すという、違憲違法の「職務命令」を根拠とし、最高裁判決の趣旨に反し、裁量権の濫用の最たるものという暴挙であり、即刻撤回を要求する。
　２０１２年以降の再発防止研修は、繰り返しかつ長時間にわたって行われ、被処分者に内心の表白を強要し、その転向を迫るものになっている。その結果、再発防止研修の受講自体が精神的・物理的苦痛を伴うものとなっており、「繰り返し同一内容の研修を受けさせ、自己め非を認めさせようとするなど、公務員個人の内心の自由に踏み込み、著しい精神的苦痛を与える程度に至るものであれば、そのような研修や研修命令は合理的に許容される範囲を超えるものとして違憲違法の問題を生じる可能性があるといわなければならない」（２００４年７月２３日東京地裁民事１９部決定）との決定に違反していることは明らかである。都教委は、司法の判断に反する違法な再発防止研修を、直ちに中止すべきである。
　また、国連自由権規約人権委員会は、日本政府に対する勧告書の中で、「思想・良心・宗教の自由や表現の自由の制約は、法律に基づくなど、極めて厳格な条件を満たさない限り行ってはいけない。」と勧告している。１０・２３通達による職務命令は、この勧告にも違反するものである。
　以上の趣旨から、以下の諸点を申し入れる。

１，東京都教育委員会は、１０．２３通達を撤回すること。
２，東京都教育委員会は、１０．２３通達に基づく懲戒処分を撤回すること。

３，最高裁判決で「違法」とされた減給・停職処分を行った責任を取り、原告ら関係者に謝罪すること、またその事実を報道、都教委ホームページなどを通じて都民に周知すること。
４，２０１３年１２月１７日付「再処分」を即時撤回し、「被処分者」への謝罪その他上記３と同様の措置をとること。
５，最高裁判決を遵守し、「累積加重処分」を行わないこと。

６，１０．２３通達により処分を受けた教職員を対象とした「服務事故再発防止研修」を行わないこと。
７，卒・入学式等での生徒の内心の自由を侵害する２００６年の「３，１３通達」を撤回すること。関連して、各学校における自由な教育活動を妨害しないこと。
８，教育委員会の運営についての本会からの２０１４年４月２１日付要請書に対しての、都教委の同年５月３０日付回答を抜本的に見直し、教育委員会開催時の権力的運営の改善、傍聴人数の弾力的運用、過剰警備の廃止、傍聴環境の改善・整備などに努力し、教育委員会の運営を都民の負託に応え、委員会制度発足当初の「教育行政への民衆統制」の理念に合致させるべく努力すること。