◆ 明けない夜はない（233）

　◆ ＜岸田首相の政治はアベノミクスと軍拡・改憲の道＞

＜転送歓迎＞（重複ご容赦）・「新芽ML」・「ひのきみ全国ネット」・「戦争をさせない杉並1000人委員会」・「杉並コモンズ」の渡部です。
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　昨日（1月30日）岸田首相が施政方針演説を行った。
　演説は長文で色々のことがちりばめられていた。
　ここでは、その中から特に①経済政策、②外交政策、③改憲について考えてみたい。

　①経済政策では、「成果を実感する年に」として、彼は「賃上げと投資が牽引する『新しい資本主義』を実現し、日本を大きく動かしていきます」と述べている。

　最初に「賃上げ」が来ているのはなぜか。
　それはこれまでのアベノミクスで貧富の差が開き、多くの人が貧しくなり市場が狭隘化したので、このままでは恐慌が起きるかも知れないと考えているからである。
　行き詰まった資本主義が危ないと考えているからである。
　働く人々の為というより、市場狭隘化に苦しむ資本家のためである。

　また次に「投資」が来ているのはなぜか。
　それは、「資産運用立国」に、「年初から抜本的に拡充した『新NISA』がスタートしました」として多くの国民に投資を呼び掛けている所によく現れている。
　これも、株式市場が暴落しないためである。
　そのため、多くの国民の貯蓄を切り崩して株など（「不労所得」）に投資させたいのである。

　アベノミクスの時から「貯蓄から投資へ」が叫ばれ、今では多くの評論家までそれに乗っかって宣伝している。
　また、投資をすれば多くの人々が「資本家」に成るわけで、そうすれば大した株など持たなくとも「資本家の意識」になる。
　これで多くの人々の「魂」を買うこともできる。

　もうかれば労働者への「合理化」にも反対しないだろう。
　もうかれば軍需産業の株だって買うだろう。
　「どこかで戦争が起きないかな」とも考えるようになるかもしれない。

　しかし、株が暴落すれば、高い値段で株を買った多くの人々は一気に貧しくなる。
　「貯蓄から投資へ」というのは、多くの人々の貯蓄を吐き出させるためである。
　そもそも人は儲かる話を他人にはしない。
　甘い言葉でそれを他人に話すのは自分が儲ける為である。

　②外交政策では、最初に来ているのが「各国との関係深化」とあるが、ここでいう「各国」というのは、「世界各国」ではない。

　冒頭に述べているのは、

「まず、同盟国、同志国との連携が重要です。4月前半に予定している国賓待遇での訪米などの機会を通じ、我が国外交の基軸である日米関係を更に拡大・深化させます」

　ということである。
　「国賓」という言葉まで紹介し、岸田首相はアメリカと運命共同体であることを強調している。

　しかし、アメリカは戦後一貫して世界各地で戦争をし、現在ではウクライナやガザの戦争にも軍事支援している国である。
　世界からは、日本はアメリカの手下だとみなされるだけだろう。

　そうして、「米日韓3か国での戦略的連携や、日中韓の枠組みも前進させます」と述べている。
　ここでは「中」としているが、防衛関連三文書では中国は「仮想敵国」としているのである。

　また今年の1月10日に、麻生氏は岸田訪米の露払い役として訪米し、「台湾有事」には「集団的自衛権」を発動する可能性が高い」とまで述べているのである。
　この「中」は実質的には「台」とも受け取れる。これは危険なことである。

　そうして、「防衛力の抜本的強化」として、

「日米安全保障体制を基軸とする日米同盟は、グローバルな安定と繁栄の『公共財』として機能しており、同盟の抑止力・対処力を一層強化します」

　と述べている。
　「平和憲法」を持つ日本が、世界各国に「平和」のメッセージではなく、戦争国家アメリカに偏った「戦争」のメッセージを発信しているのである。

　③改憲についてでは、能登半島地震の支援、旧統一会の解明、裏金の解明、更には少子化等、これだけ問題になっているのに、
　「その他の先送りできない課題」として、

「まずは、憲法改正です。・・国民の皆様にご判断をいただくためにも、国会の発議に向け、これまで以上に積極的な議論が行われることを期待します。また、あえて自民党総裁として申し上げれば、自分の総裁任期中（早ければ今年9月？）に改正を実現したいとの思いに変わりはなく、議論を前進させるべく、最大限努力したいと考えています。」

　と述べている。
　まるで「戦争」と「改憲」に取りつかれたようである。

　そこまでして、日本を「戦争する国」にしたいのか。
　しかし、多くの国民は、まず生活を良くして欲しいと考えている。
　改憲をし、戦争をして欲しいとは考えていない。

　これで本当に日本も戦争に参加するようなことになれば、各地にミサイルが飛んできて、とんでもない状況になるだろう。
　いくらシェルターを作っても、すぐには逃げられず、逃げられても多くの所が瓦礫の町となるだろう。
　原発が事故を起こせば、逃げ場もなくなるだろう。

　岸田首相は人々を戦争の「地獄の世界」に巻き込むつもりなのだろうか。

　しかし私たちはあくまでも、「反戦平和」「非武装中立」の声をあげ続け、岸田首相の戦争政策に反対していくだろう。

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メインテーマ　
　・今こそ反戦・平和の運動を教育と社会に
　・「日の丸・君が代」強制反対
　・「10・23通達」処分撤回

日時：2024年2月12日（月）13：15開場　13：30開会
場所：文京区民センター・３A

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　演題「21世紀ファシズムと戦争にどう立ち向かうのか」
発言：おもに現場から（7人を予定）

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賛同金（個人1000円、団体2000円。
　　　振込先・ゆうちょ　００１００－２－６１１１８７）
主催：都教委包囲・首都圏ネット

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