◆ 処分撤回を求めて（５６５）「日の丸・君が代」を強制するな！～都教委要請を実施

　東京・被処分者の会　近藤　徹　です。一部BCCで配信しますので、重複はご容赦ください。

　◆ 卒・入学式で「日の丸・君が代」を強制するな！　～都教委要請を実施

　３月卒業式・４月入学式を前に１月２２日、被処分者の会など都立学校３団体は都教委要請行動を行い、都教委総務部広報統計課長代理が対応した。
　１０・２３通達（２００３年）に基づく「日の丸・君が代」強制に反対し、自由で創造的で真に子どもたちの卒業・入学を祝福するための式になるよう強く求めた。

　極右・石原都知事（当時）の下、東京都教委が卒入学式等で「日の丸・君が代」を強制する１０・２３通達（２００３年）を発出して２１年３ヵ月。同通達と校長の職務命令に従わず懲戒処分を受けた教職員は延べ４８４名にのぼる。これは東京の異常な「命令と処分」の教育行政の象徴だ。

　私たちは、一歩も引くことなく、都教委と正面から対決し、闘っている。
　これまでの処分取消訴訟において最高裁、東京高裁、東京地裁で確定した処分取消の総数は、７７件・６６名に上る。
　都教委が、司法で「違法」とされた処分を行ったことは、教育行政として重大な責任が問われる行為であり、今すぐ原告らに謝罪し、その上で、１０・２３通達などの「日の丸・君が代」強制に係わる従来の都教委の施策を抜本的に見直すべきだ。

　更に、ILO・ユネスコ合同委員会（セアート CEART）、国連自由権規約委員会は、学校儀式での国旗掲揚・国歌斉唱に関し、日本政府に起立斉唱強制の是正を求める勧告を採択し、東京の「日の丸・君が代」強制の実態を挙げて、教職員の処分、生徒・児童への起立強制などを厳しく批判している。
　国際都市東京を標榜しながら、人権尊重を教え、徹底すべき学校で「日の丸・君が代」強制という人権侵害がまかり通っている。国際基準と国際人権法に反する人権侵害を直ちにやめるよう求めた。

　「日の丸・君が代」強制は戦争への道」だ。「子どもたちを再び戦場に送らない」ために、粘り強く闘う。

＃日の丸君が代強制は戦争への道　＃戦争は教室から始まる

　◆ 東京「君が代」裁判第五次訴訟・地裁結審
　　 （東京地裁民事３６部。卒入学式及び再処分取消請求事件。原告１５名）
　　 *報道関係者の皆様の積極的な取材をお願いします。

　　２０２５年３月２４日（月）９時４５分 傍聴希望者集合（裁判所前で案内あり）
　　１０時１５分 開廷　東京地裁６３１号（定員４２名）→先着順
　　内容：原告側・被告側双方の最終弁論

＊報告集会：１２時３０分より千代田区立日比谷図書文化館地下大ホール（日比谷公園内）

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「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会
東京「君が代」裁判原告団
事務局長　近藤　徹
　　　　　携帯：０９０５３２７８３１８
被処分者の会HP↓
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