アベを倒そう！（68）

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　　【僕、国歌歌わないもん】（石原慎太郎）
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　　東京五輪に　【国旗も国歌も必要ない】（ビートたけし）
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　　対米従属で「世界征服」を夢想するデマゴギー政治家安倍首相を倒そう！
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　本日（３月１日）、「戦争をさせない杉並１０００人委員会」恒例の火曜日昼▲ 「２０００万人統一署名」活動が丸ノ内線・方南町近くで行われました。
　参加者は６人でしたが、集まった署名は１６筆にとどまりました。これはこの間最低でした。人通りが少なかったせいもあるかもしれません。
　それでも今回は、ＪＡＬ不当解雇撤回闘争団の女性（客室乗務員）の方が参加してくれ、アメリカの戦争に協力したパンアメリカン航空がテロの標的となり倒産した例などを紹介し、マイクで「戦争法」の危険性を訴えてくれました。
　終了後、その方が最近書かれた論文（『日本航空を包囲し、解決をめざそう』）の載っている機関誌（『科学的社会主義』Ｎｏ．２１５、２０１６．３）を頂きました。
　帰路それを読むと、大変学ぶところが多かったので、抄（ぬきがき）にして紹介します。
　ここには新自由主義経済の実例があります。

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　２０１０年１月、日本航空は経営破綻し会社更生法により再建されることになった。
　事業規模縮小による余剰人員の削減の為に希望退職を募集したが、削減目標に達しなかったとして、同年１２月３１日、パイロットと客室乗務員１６５人を整理解雇した。
　解雇されたのは５５歳以上の機長、４８歳の副操縦士、５３歳以上の客室乗務員、過去一定期間病気やけがで休んでいた乗務員である。
　しかし、解雇を強行した時には、すでに会社が目標としていた人員体制になっており、営業利益も史上最高の利益を上げていたので１６５人を解雇する必要は全くなかった。
　この解雇は、日本航空の経営破綻に乗じて、原則的な組合活動を行っていた組合を変質・潰す目的で行われた不当な解雇だった。
　私たちは解雇撤回現職復帰を求めて裁判闘争を行ってきたが、地裁・高裁で会社主張まるのみの解雇有効の不当判決が出され、最高裁からは異例の速さで昨年２月に上告棄却の不当決定が下され、高裁の不当判決が確定した。
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　この判決によって、会社更生法で再建される企業における整理解雇は四要件を緩くしても良いという判例ができてしまった。
　解雇したいから会社を破綻させて会社更生法を申請するということも可能になってしまったわけで、まさに解雇しやすい社会を後押しする判決である。
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　実は、地裁判決の二ヶ月前に最高裁元判事の甲斐中辰夫氏が私たちの事件を含めても五件もの裁判を抱えている日本航空の社外取締役に就任していた。この甲斐中氏は、国鉄闘争の最高裁判決において、五人の判事の中で労働者に不利な判決に一票を投じた三人の判事の一人である。その甲斐中氏は最高裁での上告が棄却されると退任した。まさに裁判の為に就任したとしか思えない。
　又、筆頭管財人の片山弁護士は更生計画遂行の報酬として、月収５８０万円、退職金３３００万円、わずか一年で一億を日本航空から受け取ったが、この額は裁判所が決定している。
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　日本航空は８４名の客室乗務員を解雇しながら今までに２３００名も新規採用を行っている。
　これは、破綻と解雇強行以降の労働条件や労働環境の悪化に将来展望を見いだせず、一年に約４～５００人が自主退職しているからである。その為に、三人に一人が三年未満の新人となり、機内業務はもとより、以前では考えられなかった非常口のドアモード変更ミスなどの安全上のトラブルも増えている。
　これらは、新人多数であること、更に経営破綻後の稲盛会長を始めとする新経営陣による安全より利益を優先させる経営方針により、安全業務に集中できない職場環境になっていることも大きな原因だ。
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・・求められることは多いが、仕事を教えてくれる先輩も少なく、仕事がきつい、責任が重いわりには労働条件が非常に悪い、賃金も安い、年休も取れない。解雇が強行されたことによって雇用不安におびえ言いたいことも言えない、こうした閉鎖的な職場環境がパワハラ増大の原因となり、弱者を攻撃し精神的に傷ついて休む人が増え、大きな問題となっている。
　希望に燃えて客室乗務員になったのに期待していた職場、仕事とは全く違うと働き続ける展望が持てず自主退職が止まらない。・・
　経営破綻前までは定年まで殆ど自主退職することのなかったパイロットも解雇が強行され、労働者を大切にしない会社、ものいえぬ暗い職場に嫌気がさして、不当解雇後１８０人を超える人が辞め他社に移っている。
　格安航空会社の激増により世界的なパイロット不足で十分な人員を確保できず、恒常的な人材不足で疲労が蓄積し安全運航への影響も危惧されている。・・
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　・・日本航空は毎年莫大な利益を挙げ続け、今年度も上記決算は史上最高で、３２０億円上方修正して通年で２０４０億円の計画となっている。
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　解雇されてから今年で六年目を迎えた。
　私たちは様々な家庭の問題を抱えながら、闘ってきた。子供をお金のかからない学校に転校させたり、大学進学をあきらめさせたり、家を売ったり、親元に帰ったりなどしながら闘いを継続してきた。
　家族の介護・看護を抱える人も多い。
　活動を続けるには家族の理解が重要であるが、不当判決が出る度にどうやってその後の闘争継続を家族に理解してもらうかが大きな悩みだった。
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　そもそも経営破綻した原因は日本航空の長年にわたる放漫経営と間違った日本の航空行政にあり、私達は組合を通して正常な航空事業に徹するように要請してきた。
　それに全く耳を貸さずに破綻に至らせた役員達が何の咎めを受けることもなく日本航空に居残っているのに、何の責任もない私達がまるで破綻の責任をとらされたように解雇されるなどということを絶対許すことはできない。
　解雇無効を訴える裁判は終結したが、争議は終わっていない。
　私達は決意を新たに闘争を継続している。・・・
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　日本航空は裁判で解雇有効と判断された。
　しかし、解雇問題を解決しないと正常な事業運営ができないという大きな矛盾を抱えているのである。・・・
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　いよいよ明日から都立高校の卒業式が始まります。
　「都教委包囲首都圏ネットワーク」のまくビラが、下のブログに載っていますのでご覧ください。
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