◆ 世帯の所得格差、過去最大に
…厚労省調査の 05年ジニ係数
厚生労働省は24日、世帯ごとの所得格差の大きさを表す2005年のジニ係数が0・5263で、過去最大になったとする「05年所得再分配調査」の結果を発表した。
同省は、一般的に所得が少ない高齢者世帯の増加が主な要因と見ているが、「非正規社員と正社員の所得格差などが影響している可能性も否定できない」としており、次の臨時国会などで格差問題を巡る議論が活発化しそうだ。
同調査は、3年ごとに実施されている。ジニ係数は0~1の間の数字で表され、格差が大きいほど1に近づく。
今回の調査では、ジニ係数が前回を0・028ポイント上回り、初めて0・5を超えた。例えば、全体の25%の世帯が所得総額の75%を占めた場合などに、ジニ係数は0・5となる。
公的年金など、若い世代から保険料を徴収し、高齢者に配分する社会保障の効果を加えると、ジニ係数は0・3873で、前回を0・0061ポイント上回って過去最高だった。ただ、前々回や前回とほぼ同水準であることから、厚労省では「社会保障の効果も加味すれば、格差に大きな変化はないとも言える」としている。
グラフは『社会実情データ図録』から(2000年当時の国際比較)この頃は未だOECDの中位。
一方、世帯の所得額は465万8000円で、前回調査の510万8000円から約45万円減少した。
世帯の種類別でも、一般世帯578万2000円(前回609万5000円)、高齢者世帯84万8000円(同92万円)、母子世帯191万1000円(同201万3000円)と、いずれも減少した。
慶応大の樋口美雄教授は「日本で格差が拡大しているのは間違いない。低所得者をサポートする政策や30代のフリーターが正社員になれるような能力開発などが必要だ」と指摘している。
(2007年8月25日2時13分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070824it14.htm
※3年前の数字は、
『ジニ係数 0.4983 所得ばらつき最大』
http://wind.ap.teacup.com/people/957.html
※グラフの解説(2000年当時)
2000年のジニ係数で各国を比較すると、日本は、0.314と、ほぼOECD平均0.310に近い数字となっており、先進国の中では格差の大きな国でもないし、格差の小さな国でもないという結果となっている。日本が格差の小さな平等な国であるといった見方があったが、これは事実に基づいておらず、もともと先進国の中では中位の国だったことは図録4660でふれたとおりである。
OECD諸国の中で最も格差の大きいのは、メキシコ、トルコ、ポーランドといった途上国的性格の強い1人当たりの所得水準の低い諸国である。主要先進国の中では、米国が最も大きな格差の国であり、イタリア、英国がこれに続き、日本がその後に来ている。
逆に格差の小さなことで目立っているのは、デンマーク、スウェーデンといった北欧諸国である。ドイツ、フランスは、北欧諸国と日本、英国の中間ぐらいに位置している。
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/4652.html
※厚労省の「所得再分配調査」の統計資料は、こちらから。
http://wwwdbtk.mhlw.go.jp/toukei/kouhyo/indexk-kousei.html#kou6
…厚労省調査の 05年ジニ係数
厚生労働省は24日、世帯ごとの所得格差の大きさを表す2005年のジニ係数が0・5263で、過去最大になったとする「05年所得再分配調査」の結果を発表した。
同省は、一般的に所得が少ない高齢者世帯の増加が主な要因と見ているが、「非正規社員と正社員の所得格差などが影響している可能性も否定できない」としており、次の臨時国会などで格差問題を巡る議論が活発化しそうだ。
同調査は、3年ごとに実施されている。ジニ係数は0~1の間の数字で表され、格差が大きいほど1に近づく。
今回の調査では、ジニ係数が前回を0・028ポイント上回り、初めて0・5を超えた。例えば、全体の25%の世帯が所得総額の75%を占めた場合などに、ジニ係数は0・5となる。
公的年金など、若い世代から保険料を徴収し、高齢者に配分する社会保障の効果を加えると、ジニ係数は0・3873で、前回を0・0061ポイント上回って過去最高だった。ただ、前々回や前回とほぼ同水準であることから、厚労省では「社会保障の効果も加味すれば、格差に大きな変化はないとも言える」としている。
グラフは『社会実情データ図録』から(2000年当時の国際比較)この頃は未だOECDの中位。
一方、世帯の所得額は465万8000円で、前回調査の510万8000円から約45万円減少した。
世帯の種類別でも、一般世帯578万2000円(前回609万5000円)、高齢者世帯84万8000円(同92万円)、母子世帯191万1000円(同201万3000円)と、いずれも減少した。
慶応大の樋口美雄教授は「日本で格差が拡大しているのは間違いない。低所得者をサポートする政策や30代のフリーターが正社員になれるような能力開発などが必要だ」と指摘している。
(2007年8月25日2時13分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070824it14.htm
※3年前の数字は、
『ジニ係数 0.4983 所得ばらつき最大』
http://wind.ap.teacup.com/people/957.html
※グラフの解説(2000年当時)
2000年のジニ係数で各国を比較すると、日本は、0.314と、ほぼOECD平均0.310に近い数字となっており、先進国の中では格差の大きな国でもないし、格差の小さな国でもないという結果となっている。日本が格差の小さな平等な国であるといった見方があったが、これは事実に基づいておらず、もともと先進国の中では中位の国だったことは図録4660でふれたとおりである。
OECD諸国の中で最も格差の大きいのは、メキシコ、トルコ、ポーランドといった途上国的性格の強い1人当たりの所得水準の低い諸国である。主要先進国の中では、米国が最も大きな格差の国であり、イタリア、英国がこれに続き、日本がその後に来ている。
逆に格差の小さなことで目立っているのは、デンマーク、スウェーデンといった北欧諸国である。ドイツ、フランスは、北欧諸国と日本、英国の中間ぐらいに位置している。
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/4652.html
※厚労省の「所得再分配調査」の統計資料は、こちらから。
http://wwwdbtk.mhlw.go.jp/toukei/kouhyo/indexk-kousei.html#kou6
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