ＮＯ！Ｏｌｉｍｐｉｃｓ ＴＯＫＹＯ≠２０１６
◆ 東京にオリンピックはいらない！
東京は２００８年６月、アテネで開かれた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）理事会でリオデジャネイロ、シカゴ、マドリードとともに立候補都市に選定されました。主催者であるＩＯＣは今年（２００９年）１０月に２０１６年五輪開催地を選びます。
東京都は、来るかどうかわからないこのイベントに１００億円以上もの税金を『賭け金』にして、この招致レースにつぎ込んでいます。「オリンピック精神」「平和の祭典」…、オリンピックってそんなに魅力的？オリンピックの問題点は？
◆ 巨額財政負担～招致するだけで１５０億円も！
招致費は１５０億円、大会運営費は３０００億円、関連施設の整備費は５０００億円。
これはあくまで予算。長野冬季五輪の時は招致費が当初予算の５倍以上に、大会運営費は３倍近くまで膨れ上った！
それだけじゃない。外環や圏央道、羽田と臨海副都心を結ぶ交通網を含む関連投資で７兆円！とも。
負担をするのは誰？
世界一少子高齢化のこの国の後の世代に大きなツケが回されます。たった２週間程のスポーツイベントのために！
◆ 国威発揚策～「日本なめたらあかんぜよ」だから五輪開催！？
石原都知事の発言が全てを物語る。「他国の収奪や隷属の強制によって国益が損なわれようとしている現実から目を逸らさず、国家・民族として自己を取り戻し、日本の底力と東京の存在感を世界に対して示す」
ナチスドイツ、ヒトラーのベルリン五輪とどこが違うの？
日本の中国侵略によって返上に追い込まれた１９３８年の幻の東京五輪。その時の開催理念が「日本精神を認識させる絶好の機会」。石原氏の思考はいったい…？
◆ 理念の不在～いっそ広告代理店に発注したら？
オリンピック招致の賛否を都民に問うこともなく、招致のために税金がすでにジャブジャブつぎ込まれている。
肝心の「なぜ東京にオリンどックなのか」という問いに、石原都知事もＪＯＣも正面から答えていない。
どの世論調査を見ても招致機運が盛り上がらない結果なのは、まさにそこに「理念」がないからです。
長野冬季五輪の招致の時は、理念を広告代理店に作ってもらったそうです。そして隠そうとしてもよ～く見えるのは思惑と本音ばかり。巨大開発、土建事業、臨海副都心の失政穴埋め、そして国威発揚……
◆ オリンピック～商業主義と国家主義で腐りきっている！
２００８年北京大会では、オリンピックがナショナリズムとコマーシャリズムを車の両輪にしながら、興行主（ＩＯＣ）が莫大な興行利益を得るイベントなのだということがはっきりした。
商業主義的な成功が期待されることが開催地の第一条件。だからオリンピック開催地はお金で買うのが実態。
そして開催国はオリンピックの成功を名目に国威発揚の一大キャンベーンを行う。また選手は薬漬け（ドーピング）になっても金と名誉を求めてやまない。「平和の祭典」という高尚な理念は単なるスローガンに過ぎないのだ。
◆ 孫の代まで負担が～臨海副都心の穴埋めと巨大開発
都が推進した臨海副都心開発の失敗で第三セクター３杜（㈱東京テレポートテレポートセンター、東京臨海副都心建設㈱、竹芝地域開発㈱）の負債総額は３８００億円。
この臨海地区にオリンピックを呼ぷ魂胆は、臨海副都心事業の失敗の穴埋めであることは間違いない。その穴埋めにまたそろ税金が投入される言い訳には、オリンピックが最適、というわけだ。
また巨大土木事業を行うにも大義名分が不可欠。オリンピックは言うまでもなく最高の舞台回しというわけだ。
根強い反対のある外環道、圏央道、築地市場の豊洲移転など「五輪」を前面に押し立てることで問題を隠蔽し、事業を強行することができるわけだ。もともと五輪招致の真意はここにあったのでは！？
◆ 動員～授業つぶして旗振り歓迎？
「平和の祭典」「感動」…という美しい衣をかぶったオリンピックのためにさまざまな動員がされる。特に教育現場での動員は看過できない。
先の長野冬季五輪では現地視察に訪れたＩＯＣ委員を歓迎するため県庁近くの幼稚園児は旗掘りに駆り出されたり、招致イベントへ小学校の児童が半ば強制的な参加をさせられたりということが起きた。また大会では不人気競技やパラリンピックの空席の「穴埋め」に児童が動員された。子どもの関心のあるなしに関わらず「割り当て」で連れて行かれたのだ。そしてその観戦風景をマスコミが「美しい絵」に仕立て上げる！
◆ オリンピック東京招致は問題点ばかり！
●メイン会場となる臨海地区は懸念される大震災時には地盤の液状化で深刻な事態が予想される。開催計画書に「地震」対策は見当たらない。また、築地市場が移転を迫られている予定地・豊洲は、震度５で液状化現象の起こる可能性の高いシアン等猛器の汚染地域。東京の台所があぶない！
●横田基地の軍民共用化＝基地の固定化をオリンピックにあわせて強行。オリンピックのテロ対策でも自衛隊・米軍は当然組み込まれてくることが予想される。
●治安対策に名を借りた外国人労働者や野宿者の摘発、締め出しが懸念される。
●メディアはオリンピックムーブメントにあっては善良なる第三者ではなく当事者＝首謀者です。「ジャーナリズム」ではない。ＩＯＣやオリンピックムーブメント、招致活動から開催地のさまざまな問題点を隠蔽し、その虚像をことさら煽る役割に徹している。メディアの犯罪性は大きい。
＝ 賛同してください！ ＝
私たち「東京にオリンピックはいらないネットワーク」は、２００６年５月から行動を始めました。五輪招致にかかわる負担と開催された場合の負担の大きさすら説明せず、全く民意を問うことなく巨大イベントを呼び込む賭けに出た石原都知事の政治手法を批判。オリンピックのどこが問題なのか明らかにする集会を開きました。
またオリンピック招致に対する市民の生の意見を知るべく街頭（３箇所）で賛否を問うシール投票を行いました。その投票の結果は賛成２１９＝反対５１４で、反対と意思表示した人が７０％にもなりました。
これを受けてＪＯＣの候補地選定委員にハガキや反対のアピール行動を行いました。また国内候補地が決められた８月３０日には高輪プリンスホテルの会場で「ＮＯ！東京オリンピック」の横断幕を広げる行動も行いました。
そして東京が国内候補地となったことで、私たちは２０１６年の開催地が決められるＩＯＣ総会（２００９年１０月）まで、この課題と取り組むこととなりました。
オリンピックムーブメントという巨大イベントの周辺では、開催都市や立候補地の市民だけでは到底負い切れない巨大な課題に取り組まざるを得ないこととなりました。また、日本開催に向けては、全国民の税金＝国税がつぎ込まれます。
ここに各地域の皆様の賛同と支援を呼びかけます。オリンピックいらない！の声をともに上げてください！私たちの行動を支えてください！
★ネットへの参加賛同団体・個人ともに一口１，０００円（〒口座にお振込みください）
★郵便局口座番号：００１１０－６－７０６０８５ 口座名＝東京にオリンピックはいらないネット
◎ 賛同団体 ◎ （２００８．１０．２０現在）
・アジア女性資料センター・アジア太平洋資料センクー・石原都知事の「パパァ発言」に怒り、謝罪を求める会
・オリンピックいらない人たちネットワーク・自治市民９３・日本消費者連盟・反天皇制運動連絡会
・平和の白いリボン行動東京グループ・学校事務ユニオン東京・みどり三多摩・レンスカ・山谷労働者福祉館活動委員会
・市民の意見３０の会・東京・千葉高教組取葛支部「ひょうたん島研究会」・自由すぽーつ研究所
・アンポをつぶせ！ちょうちんデモの会・石原都知事のフランス語発言に抗議する会
東京にオリンピックはいらないネット
〒１６５－００６５ 東京都中野区新井５－１３－３早川方 ＴＥＬ＆ＦＡＸ03-3330-3016
e-mail:no-olym@jcom.home.ne.jp
◆ 東京にオリンピックはいらない！
東京は２００８年６月、アテネで開かれた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）理事会でリオデジャネイロ、シカゴ、マドリードとともに立候補都市に選定されました。主催者であるＩＯＣは今年（２００９年）１０月に２０１６年五輪開催地を選びます。
東京都は、来るかどうかわからないこのイベントに１００億円以上もの税金を『賭け金』にして、この招致レースにつぎ込んでいます。「オリンピック精神」「平和の祭典」…、オリンピックってそんなに魅力的？オリンピックの問題点は？
◆ 巨額財政負担～招致するだけで１５０億円も！
招致費は１５０億円、大会運営費は３０００億円、関連施設の整備費は５０００億円。
これはあくまで予算。長野冬季五輪の時は招致費が当初予算の５倍以上に、大会運営費は３倍近くまで膨れ上った！
それだけじゃない。外環や圏央道、羽田と臨海副都心を結ぶ交通網を含む関連投資で７兆円！とも。
負担をするのは誰？
世界一少子高齢化のこの国の後の世代に大きなツケが回されます。たった２週間程のスポーツイベントのために！
◆ 国威発揚策～「日本なめたらあかんぜよ」だから五輪開催！？
石原都知事の発言が全てを物語る。「他国の収奪や隷属の強制によって国益が損なわれようとしている現実から目を逸らさず、国家・民族として自己を取り戻し、日本の底力と東京の存在感を世界に対して示す」
ナチスドイツ、ヒトラーのベルリン五輪とどこが違うの？
日本の中国侵略によって返上に追い込まれた１９３８年の幻の東京五輪。その時の開催理念が「日本精神を認識させる絶好の機会」。石原氏の思考はいったい…？
◆ 理念の不在～いっそ広告代理店に発注したら？
オリンピック招致の賛否を都民に問うこともなく、招致のために税金がすでにジャブジャブつぎ込まれている。
肝心の「なぜ東京にオリンどックなのか」という問いに、石原都知事もＪＯＣも正面から答えていない。
どの世論調査を見ても招致機運が盛り上がらない結果なのは、まさにそこに「理念」がないからです。
長野冬季五輪の招致の時は、理念を広告代理店に作ってもらったそうです。そして隠そうとしてもよ～く見えるのは思惑と本音ばかり。巨大開発、土建事業、臨海副都心の失政穴埋め、そして国威発揚……
◆ オリンピック～商業主義と国家主義で腐りきっている！
２００８年北京大会では、オリンピックがナショナリズムとコマーシャリズムを車の両輪にしながら、興行主（ＩＯＣ）が莫大な興行利益を得るイベントなのだということがはっきりした。
商業主義的な成功が期待されることが開催地の第一条件。だからオリンピック開催地はお金で買うのが実態。
そして開催国はオリンピックの成功を名目に国威発揚の一大キャンベーンを行う。また選手は薬漬け（ドーピング）になっても金と名誉を求めてやまない。「平和の祭典」という高尚な理念は単なるスローガンに過ぎないのだ。
◆ 孫の代まで負担が～臨海副都心の穴埋めと巨大開発
都が推進した臨海副都心開発の失敗で第三セクター３杜（㈱東京テレポートテレポートセンター、東京臨海副都心建設㈱、竹芝地域開発㈱）の負債総額は３８００億円。
この臨海地区にオリンピックを呼ぷ魂胆は、臨海副都心事業の失敗の穴埋めであることは間違いない。その穴埋めにまたそろ税金が投入される言い訳には、オリンピックが最適、というわけだ。
また巨大土木事業を行うにも大義名分が不可欠。オリンピックは言うまでもなく最高の舞台回しというわけだ。
根強い反対のある外環道、圏央道、築地市場の豊洲移転など「五輪」を前面に押し立てることで問題を隠蔽し、事業を強行することができるわけだ。もともと五輪招致の真意はここにあったのでは！？
◆ 動員～授業つぶして旗振り歓迎？
「平和の祭典」「感動」…という美しい衣をかぶったオリンピックのためにさまざまな動員がされる。特に教育現場での動員は看過できない。
先の長野冬季五輪では現地視察に訪れたＩＯＣ委員を歓迎するため県庁近くの幼稚園児は旗掘りに駆り出されたり、招致イベントへ小学校の児童が半ば強制的な参加をさせられたりということが起きた。また大会では不人気競技やパラリンピックの空席の「穴埋め」に児童が動員された。子どもの関心のあるなしに関わらず「割り当て」で連れて行かれたのだ。そしてその観戦風景をマスコミが「美しい絵」に仕立て上げる！
◆ オリンピック東京招致は問題点ばかり！
●メイン会場となる臨海地区は懸念される大震災時には地盤の液状化で深刻な事態が予想される。開催計画書に「地震」対策は見当たらない。また、築地市場が移転を迫られている予定地・豊洲は、震度５で液状化現象の起こる可能性の高いシアン等猛器の汚染地域。東京の台所があぶない！
●横田基地の軍民共用化＝基地の固定化をオリンピックにあわせて強行。オリンピックのテロ対策でも自衛隊・米軍は当然組み込まれてくることが予想される。
●治安対策に名を借りた外国人労働者や野宿者の摘発、締め出しが懸念される。
●メディアはオリンピックムーブメントにあっては善良なる第三者ではなく当事者＝首謀者です。「ジャーナリズム」ではない。ＩＯＣやオリンピックムーブメント、招致活動から開催地のさまざまな問題点を隠蔽し、その虚像をことさら煽る役割に徹している。メディアの犯罪性は大きい。
＝ 賛同してください！ ＝
私たち「東京にオリンピックはいらないネットワーク」は、２００６年５月から行動を始めました。五輪招致にかかわる負担と開催された場合の負担の大きさすら説明せず、全く民意を問うことなく巨大イベントを呼び込む賭けに出た石原都知事の政治手法を批判。オリンピックのどこが問題なのか明らかにする集会を開きました。
またオリンピック招致に対する市民の生の意見を知るべく街頭（３箇所）で賛否を問うシール投票を行いました。その投票の結果は賛成２１９＝反対５１４で、反対と意思表示した人が７０％にもなりました。
これを受けてＪＯＣの候補地選定委員にハガキや反対のアピール行動を行いました。また国内候補地が決められた８月３０日には高輪プリンスホテルの会場で「ＮＯ！東京オリンピック」の横断幕を広げる行動も行いました。
そして東京が国内候補地となったことで、私たちは２０１６年の開催地が決められるＩＯＣ総会（２００９年１０月）まで、この課題と取り組むこととなりました。
オリンピックムーブメントという巨大イベントの周辺では、開催都市や立候補地の市民だけでは到底負い切れない巨大な課題に取り組まざるを得ないこととなりました。また、日本開催に向けては、全国民の税金＝国税がつぎ込まれます。
ここに各地域の皆様の賛同と支援を呼びかけます。オリンピックいらない！の声をともに上げてください！私たちの行動を支えてください！
★ネットへの参加賛同団体・個人ともに一口１，０００円（〒口座にお振込みください）
★郵便局口座番号：００１１０－６－７０６０８５ 口座名＝東京にオリンピックはいらないネット
◎ 賛同団体 ◎ （２００８．１０．２０現在）
・アジア女性資料センター・アジア太平洋資料センクー・石原都知事の「パパァ発言」に怒り、謝罪を求める会
・オリンピックいらない人たちネットワーク・自治市民９３・日本消費者連盟・反天皇制運動連絡会
・平和の白いリボン行動東京グループ・学校事務ユニオン東京・みどり三多摩・レンスカ・山谷労働者福祉館活動委員会
・市民の意見３０の会・東京・千葉高教組取葛支部「ひょうたん島研究会」・自由すぽーつ研究所
・アンポをつぶせ！ちょうちんデモの会・石原都知事のフランス語発言に抗議する会
東京にオリンピックはいらないネット
〒１６５－００６５ 東京都中野区新井５－１３－３早川方 ＴＥＬ＆ＦＡＸ03-3330-3016
e-mail:no-olym@jcom.home.ne.jp
