★ 障害者権利条約第一回日本審査における成果

　　＝『リベルテ』から＝
　★ ジュネーブで画期的成果
　　 障害者権利条約第一回日本審査と報告集会

国連に障がい児の権利を訴える会・原田牧

　今年８月、障害者権利条約の第一回日本審査がジユネーブで行われ、９月に国連の障害者権利委員会から「総括所見」が出されました。
　この審査に関して、インクルーシブ教育や精神科病床の問題が特に注日されましたが、性教育に関しても画期的な勧告がなされています。

　予防訴訟原告団の障碍児学校ブロックは同根の問題である七生事件原告団と連携した活動をし、それを母体として「国連に障がい児の権利を訴える会」が発足しました。日の君強制と性教育の２つの柱をテーマに三つの国際条約（自由権規約・子どもの権利条約・障害者権利条約）で活動してきました。

　障害者権利条約の第一回審査に向けてもレポートを提出し、「訴える会」の共同代表である児玉勇二弁護士がジュネーブに行き、村山佳代さん（帝京平成大学講師）が通訳も兼ねて同行されました。
　日本からは他にも多くの障害当事者や関連団体が参加し、こんなに多くの参加があったのは初めてだと権利委員会の方々には感激の驚きだったとのことです。
　総括所見は１８ページにおよぶ詳細なもので豊富な内容を含みますが、訴える会として特に注目しているのは性被害の重視や項目５４の勧告

「質が高く、年齢に応じたセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルスサービス及び包括的性教育に、すべての障害者、特に障害のある女性と少女がインクルーシブされ、かつこれへのアクセスが可能になるよう保障すること。」（村山訳）

　です。国際条約に関わる日本への勧告で包括的性教育が明確に指摘されたのは初めてで重要な成果です。
　なお、所見自体には反映されませんでしたが、審査のなかで国旗国歌の強制に関する質問が出たことも見逃せません。

　この成果を踏まえ、１０月７日、参議院議員会館で報告集会が行われました。
　日の君弁護団の加藤弁護士と七生事件弁護団の中川弁護士がそれぞれ開・閉会の挨拶、児玉さん・村山さんに加え、藤原久美子さん（ＤＰＩ日本会議・障害者団体）が現地報告をされ、さらに浅井春夫さん（立教大名誉教授）・澤藤弁護士のミニ講演がありました。
　会場いっぱいの６０人以上の参加があり、そのなかにはジュネーブに行かれた舩後靖彦議員をはじめ６人の国会議員や多くの報道関係者も含まれています。さらに約５０人の学生を含むオンライン視聴者を数えると全体で１２０名以止の参加があり、今後の運動に向け重要なステップとなりました。

『東京・教育の自由裁判をすすめる会ニュース リベルテ 第６８号』（2022年10月26日）