皆様 こんにちは。増田です。これはBCCでお伝えしています。重複・超長文、ご容赦を!
本年最後の件名ビラまきを昨日早朝、都庁前で行いました。「寒い」という天気予報にモコモコバルーン雪だるまルック（笑）で臨み、寒さを感じませんでした。わたしに「雪だるまみたいね」と言った仲間が「寒い寒い」と言うので「あなたも雪だるまルックにしたら？」と親切に言ってあげたのに「やめとく」って（笑）…
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
◆ 都教委よ、五輪読本『国旗・国歌』記述やオリンピック賛美一辺倒は、
学校教育法にも違反しているぞっ！
☆ 「都教委を訴える会」が第二次五輪読本裁判を提起！
「実教出版教科書・五輪読本問題に関し、違法不当な東京都教育委員会を訴える会」（略称：都教委を訴える会、共同代表:高嶋伸欣琉球大学名誉教授ら）の市民たちは、本年５月、２０１８・１９年度の読本作成費用、約５千万円の支出は違法として、小池都知事に教育委員ら６人に返還を請求するよう求める第二次の裁判を起こしました。
都教委が最初に五輪読本を配布したことに関する第一次裁判は、「原告らには損害がない」として門前払い判決が東京地裁で出ました。
こちらは現在、控訴中ですが、五輪憲章に反する「オリンピックでは国旗を掲揚し、国歌を斉唱する」という誤った記述を都教委が改めるまで、「都教委を訴える会」は粘り強く訴訟を行う決意を示しています。
以下、第二次裁判の訴状等にあげた学校教育法違反の部分について紹介します。
小学校用６５頁「（五輪＝オリンピック・パラリンピックでは）表彰式の国旗掲揚では、国歌が流されます」。
中学校用８９頁には、表彰式の写真の説明として「中央に１位、向かって左側に２位、右側に３位の国旗が掲揚され、１位の国の国歌が演奏される。国歌が演奏されるときには、敬意を表し、起立して脱帽する。」等の記述について。
「学校教育法」は「第２章 義務教育」の２１条（義務教育の目標）の第１項において、次のように規定している。「１ 学校内外における社会的活動を促進し、自主、自立及び協同の精神、規範意識、公正な判断力並びに公共の精神に基づき主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度をやしなうこと」。
ここでいう「公正な判断力」を養成し、修得を促進するためには、物事について最低限２件以上の、異なる見解・評価等の存在を知る機会を児童生徒に与えることが必要となる。
しかるに本件『読本等』では、『小学校編』の場合、まさにオリンピック憲章の理念には少なからず違背した、「国」を前面に押し出して強調するという、都教委の立場からのみの、単純な「オリンピック・パラリンピック万々歳」の内容のみで、溢れかえっている。
『中学校編』の場合も同様であって、オリンピックに於ける、いわゆる「ステート・アマ」に対する組織的ドーピングの問題や、そもそも開催自体に賛否の声があることなど、中学生であれば日常生活を通じて得る情報によっても知るであろう事柄に、全く触れていない。
オリンピック・パラリンピックについて授業するということは、もちろんそれに対する理解を深めることを目的として行われるわけであるから、単純に表面的な礼賛情報の一方的な注入の場としてではなく、これらをめぐる重要な真実の情報をも伝え、討論して、生徒学生の認識を深めてゆくことこそが、教育の役割であるはずである。
これらのことからして、『小学校編』と『中学校編』が、「学教法」２１条に違背していることは明らかである。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
◆ 都教委よ、自発的に行うものであるボランティアを強制するな！
☆都教委の、恩着せがましい「中高生ボランティア募集」という名の強制学徒動員?
都教委は本年９月２７日、都立学校や区市町村教育委員会宛てに「東京２０２０大会における中高生ボランティア体験（仮称）参加希望調査について（依頼）」という 「通知」を出しました。
「『東京２０２０大会における中高生ボランティア体験（仮称）』への参加機会の提供が、オリンピック・パラリンピック準備局からありました。…国内外からの旅行者・観光客等を『おもてなしの心』をもってお迎えし、大会メンバーの一員としての活動を中高生が体験するものです」。都教委では「東京２０２０大会への貴重な参画機会となるとともに、中高生がこれまではぐくんできたボランティアマインドを発揮し、ボランティア体験を通して大きな充実感、達成感を得られると考えています」というのですが、何とも押しつけがましいものです。生徒を出さないと、「これまで『ボランティアマインドを育てる教育』をしてきたはずなのに、なんだ、ゼロとは？」という無言の圧力が学校にかかるでしょう。
ＮＨＫの１１月１３日９時のニュース報道によると、「取材に応じた都内の教員が勤める学校は、先月、校長から『区内の校長が集まる場で、都教委が指定した人数を必ず出すように通達された』と説明を受けたということです」とありましたから、校長会では、はっきりと「１校、５人は必ず出せ」と強制されたのでしょう。
「通知」によりますと、実施規模は「数千人」という数字ですが、報道によれば「６千人」という数字が明らかになっていますので、これも校長会で都教委があげた数字でしょう。
都立学校への「通知」には「昨年度は、東京２０２０大会時に１８歳以上になる生徒を対象」とあり、続けて「このたび、上記対象となっていなかった･･･中学第２・第３学年、高等学校第２・第３学年」と書いてありますので、１８歳以上となる生徒の応募が少なくて困り、中高校生も動員するしかない、と戦前の学徒動員にならった？ のかもしれません。
以下、前川喜平元文科事務次官の11月17日付東京新聞コラムを紹介します（略）
本年最後の件名ビラまきを昨日早朝、都庁前で行いました。「寒い」という天気予報にモコモコバルーン雪だるまルック（笑）で臨み、寒さを感じませんでした。わたしに「雪だるまみたいね」と言った仲間が「寒い寒い」と言うので「あなたも雪だるまルックにしたら？」と親切に言ってあげたのに「やめとく」って（笑）…
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
◆ 都教委よ、五輪読本『国旗・国歌』記述やオリンピック賛美一辺倒は、
学校教育法にも違反しているぞっ！
☆ 「都教委を訴える会」が第二次五輪読本裁判を提起！
「実教出版教科書・五輪読本問題に関し、違法不当な東京都教育委員会を訴える会」（略称：都教委を訴える会、共同代表:高嶋伸欣琉球大学名誉教授ら）の市民たちは、本年５月、２０１８・１９年度の読本作成費用、約５千万円の支出は違法として、小池都知事に教育委員ら６人に返還を請求するよう求める第二次の裁判を起こしました。
都教委が最初に五輪読本を配布したことに関する第一次裁判は、「原告らには損害がない」として門前払い判決が東京地裁で出ました。
こちらは現在、控訴中ですが、五輪憲章に反する「オリンピックでは国旗を掲揚し、国歌を斉唱する」という誤った記述を都教委が改めるまで、「都教委を訴える会」は粘り強く訴訟を行う決意を示しています。
以下、第二次裁判の訴状等にあげた学校教育法違反の部分について紹介します。
小学校用６５頁「（五輪＝オリンピック・パラリンピックでは）表彰式の国旗掲揚では、国歌が流されます」。
中学校用８９頁には、表彰式の写真の説明として「中央に１位、向かって左側に２位、右側に３位の国旗が掲揚され、１位の国の国歌が演奏される。国歌が演奏されるときには、敬意を表し、起立して脱帽する。」等の記述について。
「学校教育法」は「第２章 義務教育」の２１条（義務教育の目標）の第１項において、次のように規定している。「１ 学校内外における社会的活動を促進し、自主、自立及び協同の精神、規範意識、公正な判断力並びに公共の精神に基づき主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度をやしなうこと」。
ここでいう「公正な判断力」を養成し、修得を促進するためには、物事について最低限２件以上の、異なる見解・評価等の存在を知る機会を児童生徒に与えることが必要となる。
しかるに本件『読本等』では、『小学校編』の場合、まさにオリンピック憲章の理念には少なからず違背した、「国」を前面に押し出して強調するという、都教委の立場からのみの、単純な「オリンピック・パラリンピック万々歳」の内容のみで、溢れかえっている。
『中学校編』の場合も同様であって、オリンピックに於ける、いわゆる「ステート・アマ」に対する組織的ドーピングの問題や、そもそも開催自体に賛否の声があることなど、中学生であれば日常生活を通じて得る情報によっても知るであろう事柄に、全く触れていない。
オリンピック・パラリンピックについて授業するということは、もちろんそれに対する理解を深めることを目的として行われるわけであるから、単純に表面的な礼賛情報の一方的な注入の場としてではなく、これらをめぐる重要な真実の情報をも伝え、討論して、生徒学生の認識を深めてゆくことこそが、教育の役割であるはずである。
これらのことからして、『小学校編』と『中学校編』が、「学教法」２１条に違背していることは明らかである。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
◆ 都教委よ、自発的に行うものであるボランティアを強制するな！
☆都教委の、恩着せがましい「中高生ボランティア募集」という名の強制学徒動員?
都教委は本年９月２７日、都立学校や区市町村教育委員会宛てに「東京２０２０大会における中高生ボランティア体験（仮称）参加希望調査について（依頼）」という 「通知」を出しました。
「『東京２０２０大会における中高生ボランティア体験（仮称）』への参加機会の提供が、オリンピック・パラリンピック準備局からありました。…国内外からの旅行者・観光客等を『おもてなしの心』をもってお迎えし、大会メンバーの一員としての活動を中高生が体験するものです」。都教委では「東京２０２０大会への貴重な参画機会となるとともに、中高生がこれまではぐくんできたボランティアマインドを発揮し、ボランティア体験を通して大きな充実感、達成感を得られると考えています」というのですが、何とも押しつけがましいものです。生徒を出さないと、「これまで『ボランティアマインドを育てる教育』をしてきたはずなのに、なんだ、ゼロとは？」という無言の圧力が学校にかかるでしょう。
ＮＨＫの１１月１３日９時のニュース報道によると、「取材に応じた都内の教員が勤める学校は、先月、校長から『区内の校長が集まる場で、都教委が指定した人数を必ず出すように通達された』と説明を受けたということです」とありましたから、校長会では、はっきりと「１校、５人は必ず出せ」と強制されたのでしょう。
「通知」によりますと、実施規模は「数千人」という数字ですが、報道によれば「６千人」という数字が明らかになっていますので、これも校長会で都教委があげた数字でしょう。
都立学校への「通知」には「昨年度は、東京２０２０大会時に１８歳以上になる生徒を対象」とあり、続けて「このたび、上記対象となっていなかった･･･中学第２・第３学年、高等学校第２・第３学年」と書いてありますので、１８歳以上となる生徒の応募が少なくて困り、中高校生も動員するしかない、と戦前の学徒動員にならった？ のかもしれません。
以下、前川喜平元文科事務次官の11月17日付東京新聞コラムを紹介します（略）
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます