安倍を倒そう！（566）＜アフガン文書に関して＞

＜転送歓迎＞（重複ご容赦）・「都教委包囲首都圏ネットワーク」、・「新芽ＭＬ」、・「ひのきみ全国ネット」、・「戦争をさせない杉並1000人委員会」の渡部です。
　２００１年から始まった▲ 「米国史上最長の戦争」と言われるアフガン戦争について、本日（12/27）の「朝日新聞」に、＜アフガン文書　暴いた戦況＞という記事が出ていた。
　それによると、アフガン戦争は実際には泥沼状態に陥り、ブッシュ、オバマ両政権でアフガニスタン担当の特別代表を務めたジェームズ・ドビンズ氏は、
　「我々は暴力が絶えない国家に平和をもたらそうとして侵攻したが、アフガニスタンでは明らかに失敗した」と述べている。
　また、この文書のことを「米政府が対外的にウソをつき続けていた証拠だ」という声も出ているようだ。
　ところで２００１年当時、「千葉高教組『日の丸・君が代』対策委員会」のホームページに掲載されている『ひのきみ通信』第６９号（２００１年９月２８日）には、以下のような記事が載っていた。
　この記事ではアフガン戦争は泥沼に陥ると述べてあるが、あれから１８年、アメリカは未だ泥沼から抜け出せないでおり、「明らかに失敗した」という声も上がっている。
　時間のある方はお読みください。
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　◆ 米での同時多発テロと戦争の危機

戸田　玄

　９月１１日、アメリカで同時多発テロが起きた。
　４機のアメリカ旅客機がハイジャックされ、うち２機がニューヨークの世界貿易センタービルに相次いで衝突、二つのビルはまもなく倒壊した。
　また１機はワシントン近郊の国防総省ビルに衝突、ビルの一部を大破した。
　さらに１機はワシントンに向かう途中、ペンシルベニア州南部に墜落した。
　これにより、犯人（実行犯は１９人らしい）を含め６０００人以上の人命が一瞬のうちに奪われた。痛ましい限りである。
　今回のテロの標的は、明らかに、冷戦後グローバルスタンダードという名の下に世界を支配するアメリカの経済と軍事の中心を狙った組織的なものである。
　今回のテロがいかに大きな打撃を与えたかは、アメリカの景気にかなり依存している世界中の株価が大幅に値を下げたことに現れている。
　東京市場は、翌１２日にはあっけなく１万円を割り込み、再開された１７日のニューヨーク市場も、米金利の緊急下げ（０．５％）などの対策を取ったにも関わらず、６００ドル以上の値下げとなった。
　その後も世界的な株安は進み、世界同時不況の声さえささやかれている。

　また、その軍事的な威信を大きく傷付けられたアメリカは、テロという犯罪行為に対し、報復戦争に訴えようとしている。
　そして、今回のテロの犯人として、アメリカは、実行犯の背後にイスラム過激派オサマ・ビンラディン氏がいるとし、彼がいると考えられえるアフガニスタンのタリバーン政権に、１７日、パキスタン政府を通じて「３日以内に引き渡さないと米軍が軍事行動を起こす」と、身柄の引き渡しを求めた。
　しかし、氏はすでに、１６日に「米国は私の犯行だと公然と批判しているが、私はやっていない」と事件への関与を否定しており、タリバーン政権も「証拠がない」として身柄の引渡しを拒否した。
　にもかかわらず、アメリカは、ビンラディン氏とタリバーン政権を報復戦争のターゲットとし、すでに軍隊をアフガニスタン周辺に出動させ、全世界的な規模での戦争協力取り付けを進めている。
　これまでの世界史を振返れば、不況と戦争は常に結びついていることが分かる。
　これまでも繰り返し、支配者たちは、不況を乗り切るために戦争に訴えてきた。
　今回もまさにそのような方向に事態は進みつつある。

　ところで、今回、「テロを根絶するため」アメリカは大規模な戦争に訴えるというのだが、これは、日中戦争やベトナム戦争の時に、ゲリラをかくまったとして、住民を虐殺したり、村全体を焼き払ったりしたことと同じ事ではないだろうか。
　そのためすでに、アフガニスタンの何万もの住民が難民になりつつある。
　「アフガニスタン人は文明人でないからかまわない」というのか。

　そもそも、「テロ」を「戦争」でなくすことは決してできない。
　テロをなくすには、その温床である社会問題を解決しなければならない。
　しかし、自己の権益を第一にするアメリカ政府には、その社会問題を解決しようという姿勢はほとんど見られない。
　しかし、社会問題を解決しない限りは、いくらテロ組織をたたいても、憎しみを掻き立て、さらなるテロを呼び起こす結果となるだけであろう。
　そうすると、行き着くところ「皆殺し」しかなくなる。
　アメリカは果たしてそこまでやるつもりだろうか。

　しかし、こんなことは世界が許さないだろうから、アメリカはこれを機会に「中東に親米政権の樹立」を考えているのだろう。
　だから、タリバーン政権の後はイラクのフセイン政権への攻撃も考えているようだ。
　アメリカの「長期戦」の中味は、そういうことだろう。
　しかし、防御する側が「長期戦」を覚悟するのは分かるが、攻撃する方が「長期戦」を言うことは、それは「戦争が泥沼化する」と言っているのに等しい。
　アフガニスタンの人々に多くの犠牲が出るだけではなく、アメリカ国民も当然大きな犠牲を払わされることになろう。
　税金は高くなり、命を失う若者は増えるだろう。

　ところで、今回、世界中の多くの国の指導者たちが、アメリカの報復戦争に荷担しようとしている。
　しかし、先にも述べたように、テロへの報復は戦争ではできないのである。
　それは犯人を特定し、捕まえ、法律に基づいて処罰する以外に無い。
　しかし、戦争に訴えようとしている。それは何故か。
　それは、この戦争に参加することにより、あわよくば、自分たちの権益を拡大し、不況を乗り切ろうとしているからである。
　また、戦争を口実に不況下での国民の不満を外に向け、一気に国民を支配しやすい体制を作り上げることができるからである。
　日本政府は、これを機会に、１９日、[1]米軍等の報復戦争に自衛隊が後方支援する、[2]在日米軍施設警備を強化する、[3]情報収集のため自衛艦艇を派遣する、などの７項目の対応策を発表、２１日には、米空母キティホーク護衛のために海上自衛艦を出航させた。
　これは明らかな戦争荷担であり、憲法違反の行為である。
　政府はさらに、今後、集団的自衛権や武力行使の承認、憲法の改悪を進めようとする一方、国民の民主的な諸権利をさえ奪おうとしている。
　まさに戦争前夜である。
　我々は今こそ、世界の平和と青少年たちの未来のために、「戦争反対！教え子を再び戦場に送るな！」の声を高く上げなければならない。
　しかし、戦争は始まるかもしれない。そこで、マキャヴェリの『ローマ史論』には次のような言葉があることも紹介しておこう。
　「大勢のものが唯ひとりを相手に戦さを仕掛ける場合には、いつでも極ってひとりのものの方が勝利者となるのは疑いもなく確かなことで、それにはその軍勢が相当に強く最初の一撃に堪えられ、都合のいい潮時を待っていることができればいい。」
　我々は、たとえ戦争が始まっても、「戦争反対！教え子を再び戦場へ送るな！」の声を引き続き上げ続けるであろう。
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☆ 「２・９総決起集会」 ☆
～「日・君」強制処分反対！労働運動への弾圧を許すな！～

　■ 日時：　２０２０年２月９日（日）１３時開場　１３時３０分開始
　■ 場所：　東京しごとセンター　地下講堂
　　　（ＪＲ飯田橋駅下車徒歩１０分、地下鉄九段下駅下車徒歩５分）
　■ 講演：　永嶋靖久弁護士（関西生コン弾圧反対弁護士）
　　　＜「日・君」強制と関西生コン労働運動つぶし攻撃＞
　● 現場からの報告
　　　・変形労働時間制と教育労働者の闘い
　　　・「道徳教育」の授業はどのように実践できるか
　　　・「天皇奉迎」に子どもを動員することに反対して闘う
　　　・国威発揚とオリンピック・パラリンピック教育の実情
　　　・「君が代」被処分者たちと高校の現場
　● 卒業式チラシまきの提案
　　　　　　　　　　　　　　　　（資料代　５００円）

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　　【僕、国歌歌わないもん】（石原慎太郎）
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　　東京五輪に　【国旗も国歌も必要ない】（ビートたけし）
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　　対米従属で「世界征服」を夢想するデマゴギー政治家安倍首相を倒そう！
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