１８歳選挙権の隠れた目的

　◆ 誰が望んだか不明…「１８歳選挙権」は徴兵制導入の地ならしか （日刊ゲンダイ）
　選挙権の年齢を１８歳以上に引き下げる「公職選挙法改正案」が成立し、誕生日を迎えた高校３年生も有権者に含まれることになった。来年夏の参院選から適用される。
　不思議なのはだれがこの法改正を強く望んだのか、さっぱり見えてこないことだ。少なくとも、国民が声を上げたわけではない。
　２年前の１０月に内閣府が実施した「民法の成年年齢に関する世論調査」によると、「１８、１９歳で契約を一人ですることができる」に賛成した人は２割に満たなかった。「１８、１９歳に父母の親権を及ばなくする」についても賛成は３割弱。２００７年に成立した国民投票法は、国民投票できる年齢を１８歳以上とした。それでも大多数の日本人は、「１８、１９歳にさまざまな権利や義務を与えるべきだ」と考えてはいないのだ。
　それなのに選挙権だけは、「若い人の意見を取り入れていかなければならない」（自民党の谷垣幹事長）と引き下げられた。自民党憲法改正推進本部長の船田元・衆院議員は「世界１７６カ国が１８歳かそれ以下に選挙権を与えている。１８歳化はナショナルスタンダード」と強調する。だが、このナショナルスタンダードには別の側面があるようだ。
　政治評論家の有馬晴海氏が言う。

　「２０歳以下に選挙権を与えている国の多くは、その年齢から兵役を義務付けています。世界のスタンダードは選挙権が１８歳からというところではなく、兵役とセットだということ。投票行動で政治に意見する権利を持つ者は、国を守る義務も負うわけです。もちろん、選挙法改正が徴兵制導入に直結するとは考えにくい。ただ、高校を卒業したばかりの１８歳の若者を戦地に送る際の障壁のひとつがなくなることは確かでしょう」
　近い将来、自衛隊員が足りなくなり、徴兵制を導入せざるを得なくなった時でも、法改正をしておけば、「選挙権も持たない若者をなぜ」と批判されることはない。ダブルスタンダードの解消を理由に、１８歳以上を成人とする民法改正が成立すれば、ハードルはさらに下がるだろう。
　安保政策通を自任する石破地方創生相は「徴兵制は苦役ではないから憲法違反にならない」と公言している。
　軍靴の足音が近づいているようだ。

『日刊ゲンダイ』（2015年7月5日）
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161436