教員のメンタル対策復帰訓練機関が始動

　◆ 教員のメンタル対策　復帰訓練機関が始動

　都教育委員会は、精神疾愚による休職者の円潰な職場復帰を目指し、復帰訓練機関「リワークプラザ東京」を開設した。５月に開所し、８月から、実際の訓練も各学校で始まっている。教員のための職場復帰機関の設置は、全国でも初めて。
　◆ 都教委復職チームが支援
　東京都では、教員の精神疾患が増加傾向にある。０８度は公立学校教員の休職者７８８人のうち、精神疾愚が理由の休職者が５４０人を占め、スムーズな復職が大きな課題となっている。
　リワークプラザ東京は、義田区神田駿河台の公立学校共済組合本部ビル内３階に設けられた。非常動の精神科医７人、常駐の臨床心理士２人に加え、臨床心理士１０人と校長などのＯＢ１０人からなる「復職アドバイザー」が一緒になって、「復職チーム」を組んでいるのが特徴だ。
　訓練の対象者は、都立学校および区市町村立小中学校の教員のうち、精神疾患による休職者で、訓練の場所は、それぞれの学校。訓練期間は約３カ月。
　第一段階では、学校への出勤訓練を週３日、半日程度実施。第二段階では、教室との距離を縮めるため、例えばコピーを取るなどの校務分掌に加え、ほかの教員が行っている授業の参観などを週に３日から５日、半日程度ずつ行う。第三段階では授業参観に加え、児童・生徒などと一緒に給食の時間を過ごす給食指導や管理職のもとで授業を行うなどのプログラムが入り、週５日、全日実施する。段階ごとに約ーカ月ずつ見込んでいるが、場合により、短縮や延長などもあるという。
　訓練を姶めるにあたっては、本人の意向と主治医の診断を考慮し、さらに、復職チームの精神科医も診断をする二重のシステムをとっている。併せて復職アドバイザーが学校を訪問し、個人に含わせた復帰プログラムを作成する。その後も復職アドバイザーは各段階ことに学校を肪ね、訓練の見極めを行い、復帰訓練の終了判定は、行政、精神科医、復職アドバイザーによる合議制をとる。
　従来の復帰訓練は任意で、復帰できるかの判断も管理職や主治医に任せられていた。新体制では校長から休職者に対して訓練の通知と訓練命令が出され、終了にあたっては行政なども判断に絡む仕組みとなっている。
　都教組では「従来は、例えば、管理職が休職者に対し、夏休み中の訓練で連日プール指導を求め、それが終わらないと訓練終了と認めないような事例もあった。新システムは、そうした極端な指導の歯止めにはなる。ただ、休職者にとって大きなハードルができたともいえるし、行政が一方的に課題を出し、それをクリアできないと本人に力がないと位置づけてしまい、現場に戻れないようなことがあっては困る」とくぎを刺す。
　また、「教員が子供や保護者と問題になった時に個人の責任に帰結せず、学校全体がチームとして取り組んでいくシステムがあるところでは、メンタルの問題は少ない。学校そのもののシステムのあり方をみんなで改善していく筋道を考えないとメンタルの根本的な解決にはならない」とも指摘する。
　こうした声に対し、リワークプラザ東京の高木順一事務長は「一番心配なのは、復帰できても、また倒れて再休職になってしまうこと。そうしたことがないように、休職者に寄り添い、無理なくスムースな復帰ができるよう支援するのがプラザの目的。本人や主治医が訓練に慎重な場合は、無理に訓練には入らない。復帰後も復職アドバイザーが復職者を訪ねてフォローする仕組みも心がけている」と話す。８月１９日現在、４人が学校での訓練をスタートさせている。
　『都政新報』（2010/8/24）