震災釈放 検察庁の責任

　◆ 福島地検本庁でも容疑者釈放
　　　：いわき支部のほか福島地検本庁と郡山支部

　■　毎日新聞　『東日本大震災：福島地検本庁でも容疑者釈放』　2011年3月29日　
　東日本大震災の発生後、福島地検いわき支部が逮捕・送検されていた容疑者を釈放していた問題で、福島地検は２９日会見し、いわき支部のほか福島地検本庁と郡山支部でも容疑者を釈放していたことを明らかにした。
　地検によると、１１日から１６日にかけて、いわき支部も含め計３１人の容疑者を処分保留のまま釈放したという。地検は「釈放されたのは、窃盗、覚せい剤取締法違反、強制わいせつなどの容疑者だった」と説明している。
　地検は釈放の理由について、起訴に必要な捜査や食事の提供も十分できなくなるなどと説明していた。これに対し、福島県警は２９日、「震災があろうと、裏付け捜査や護送のための警察官は配置し、留置場の食事の確保もできていた。釈放の理由を警察の事情とするのは論外だ」とコメントした。
　■　大震災、宮城も３０人釈放＝勾留中の容疑者・被告－仙台地検 - 時事通信(3月29日)
　■【共同通信】　『震災で容疑者３３人を釈放　福島地検「安全を優先」』　2011/03/29
　東日本大震災の発生直後の１１日から１６日に、福島地検本庁や郡山、いわきの２支部が勾留中の容疑者計３３人を処分保留で釈放していたことが２９日、分かった。検察関係者は「震災の影響で、容疑者の身柄の安全確保や被害者からの聴取など捜査の遂行が困難になったため」と説明している。
　釈放されたのは軽微な事件の容疑者で、検察側は今後、必要な捜査を続けた上で刑事処分を行うとしているが、被災者の不安を増大しかねず、治安維持の観点から問題となりそうだ。
　福島地検によると、対象とされた容疑は窃盗や強制わいせつ、覚せい剤取締法違反など。殺人や強盗致傷など裁判員裁判の対象事件で逮捕された容疑者はいなかった。いわき市など管轄の警察署に勾留されていたが、１６日までに順次釈放したという。
　いわき市北部の地域は福島第１原発から３０キロ圏内にあり、屋内退避指示が出されている。
　■　毎日新聞　２０１１年4月7日『＜地検いわき支部＞微罪でない容疑者釈放…女性宅侵入の男』
　東日本大震災後に福島地検いわき支部により釈放された強制わいせつ事件の容疑者が、女子大生のアパートに侵入して手錠をかけ体を触った容疑で逮捕された男（２２）だったことが、捜査関係者への取材で分かった。検察幹部は当初「釈放したのは微罪」と説明。４月２日には同様に釈放された窃盗事件の容疑者の女が建造物侵入容疑で再び福島県警に逮捕されており、地検の釈放判断の是非が改めて問われそうだ。
　捜査関係者によると釈放されたのは当時私立大４年生の男。１０年１２月２３日未明、目出し帽に手袋をはめ、いわき市内のアパートに住む女子大生の部屋に無施錠だった玄関から侵入。寝ていた女子大生の下半身を触ったうえ、気付いて起き上がった女子大生に手錠をかけ無理やり胸を触るなどしたとして、３月８日に強制わいせつ容疑で県警いわき中央署に逮捕された。同署の調べに対し、男は容疑を認めていたという。
　しかし１５日、福島地検いわき支部は任意捜査に切り替え男を釈放。少なくとも３月末時点では女子大生側からの告訴は取り下げられておらず、捜査幹部は「被害者感情を無視した措置。そもそも釈放すべき事案なのか、はなはだ疑問だ」と指摘する。福島地検は毎日新聞の取材に「特にコメントすることはない」としている。
　福島地検といわき支部、郡山支部は震災後の３月１１～１６日、起訴に必要な捜査が困難と判断して容疑者３１人を釈放。仙台地検も１２～１６日、容疑者２７人と被告３人を釈放した。
　◇検察内部からも疑問の声上がる

　福島地検の対応については検察内部からも「どういう経緯で釈放したのか」「警察との協議が不十分」と疑問視する声が上がる。
　検察官には容疑者を起訴したり釈放する権限があり、福島地検の対応も違法ではない。検察関係者によると、強制わいせつ事件については、男と女子大生に面識があったことや、男に前科前歴がなく家族が身元を引き受けたことから、逃亡や再犯の可能性は低いと判断したという。
　だが検察幹部の一人は「悪質な事件なのに釈放の判断の経緯が不透明だ」と指摘。同様に釈放した窃盗事件の容疑者が建造物侵入容疑で再び逮捕されたケースについても「起訴すべきだった」との声がある。
　元検察官の高井康行弁護士は「移送が不可能なら釈放もやむを得ない」としつつ「再犯の可能性があったり重大犯罪の場合は警察と緊密に協議すべきだ」と指摘、地検の判断を疑問とした。釈放を公表しなかったことについても「不安をあおらないという配慮だろうが、罪名や釈放理由をただちに公表すべきだった」と批判した。
　■　読売新聞　『震災釈放の容疑者に組員も…福島地検』　０１１年4月7日　最終更新:14時59分
　東日本大震災の後、福島地検が福島県内の警察署で勾留中の容疑者３１人を処分保留で釈放した中に、強制わいせつ容疑などで逮捕された男と覚醒剤取締法違反容疑で逮捕された暴力団組員も含まれていたことが捜査関係者への取材でわかった。
　捜査関係者によると、男は当時、いわき市内の大学に通っていた大学生。昨年１２月２３日未明、同市内の知人女性（２２）のアパートに侵入し、女性に手錠をかけて胸を触るなどした疑いで、いわき中央署が３月８日に強制わいせつと住居侵入容疑で逮捕、福島地検いわき支部が同１５日に釈放した。暴力団組員も同支部が釈放していた。
　福島地検は「捜査中であり、個別の事件についてコメントできない」としている。

　■日テレニュース< 2011年4月5日 21:41 >http://news24.jp/articles/2011/04/05/07180184.html
　東日本大震災の影響で、福島地検が処分保留で釈放した容疑者の女の一人が、釈放後に別の事件を起こしたとして逮捕されたことについて、検察庁を所管する法務省の江田五月大臣は５日の閣議後会見で、「釈放の判断が適切であったかというところは、大きな疑問がつくと思っている」と述べた。
　江田法相「（検察の）釈放の判断が適切であったかというところには、大きな疑問がつくと思っている。検察を所管する担当大臣として、大変残念に思っている」
　江田法相は「検察は個別状況を判断して釈放したと思うが、あれだけの被災者が多くいる中で被疑者を釈放したことは、あまりうれしくないと思っている」と述べ、あらためて不快感を示した。
　また、中野寛成国家公安委員長も記者会見で、「大変遺憾」とした上で、警察は「たとえ容疑者といえども、人権、食事、身の安全をしっかり守る対策を講じていた」と、検察側の判断に批判的なコメントをした。
　■ (時事通信)　『震災後の釈放措置を検証＝江田法相「適切さ欠いた」』　２０１１年４月８日
　江田五月法相は8日午前の記者会見で、東日本大震災後に福島地検が釈放した容疑者の中に悪質な強制わいせつ事件で逮捕された男が含まれていたことについて、「釈放対象は軽微な事案との報告を最初に受けたが、その後の情報で軽微とは言い難いことが明らかになっている。適切さを欠いていた」と述べた。その上で、釈放とした全ての判断について、適切だったかどうか検証する方針を明らかにした。
　■□　震災で釈放の女を逮捕、法相「釈放に疑問」
　法相、検事総長に再生に取り組むよう指示< 2011年4月9日 2:10 >
　「検察の在り方検討会議」の提言を受けて、江田五月法相は笠間治雄検事総長に対し、検察の再生に具体的に取り組むよう指示した。
　江田法相は、先月末の「検察の在り方検討会議」の提言を受けて笠間検事総長に指示したもので、特捜部については、「横からのチェック体制」の構築を図るなど組織の在り方を検討するよう求めている。また、取り調べの可視化の試行については、容疑者を逮捕した段階から録音録画を実施し、１年後をメドに検証することなどを求めている。
　指示を受けた笠間検事総長は、８日に会見を開き、最高検に改革推進室を設置したことや、特捜部に対し、積極的な可視化の試行を指示する方針を明らかにした。
　■震災釈放、福島地検が１２人を在宅・略式起訴 （2011年4月12日20時46分 読売新聞）
　東日本大震災後、福島地検が福島県内の警察署で勾留中の容疑者３１人を処分保留で釈放した問題で、同地検は１２日、このうち１２人の容疑者について、在宅起訴・略式起訴の処分をしたと発表した。
　発表によると、１１日までに、３１人のうち、強制わいせつ容疑の男ら７人を在宅起訴、傷害容疑の男ら５人を略式起訴、窃盗容疑などの少年４人を家裁送致、１０人を不起訴とした。残り５人は処分されておらず、この中に釈放後に逮捕された容疑者がいるかについて、地検は「捜査中であり、回答を差し控える」としている。地検の小池隆・次席検事は「釈放した容疑者が再犯で逮捕されるなどして県民に不安を与えたと受け止めており、申し訳なく思っている」と謝罪した。
　■ 仙台地検が釈放の容疑者、１５人を不起訴に　< 2011年4月13日 2:52 >
　仙台地検は、「東日本大震災により、捜査の継続が難しくなった」として釈放した２７人のうち、２６人の処分を発表した。
　仙台地検は先月、「震災により、捜査の継続が難しくなった」などとして、窃盗や詐欺などの容疑者２７人を釈放していた。仙台地検は１２日までに、釈放した２７人のうち２６人について、５人を起訴、４人を略式起訴、２人を家裁送致、１５人を不起訴処分にしたと発表した。また、窃盗の疑いが持たれている１人については、逃亡や証拠隠滅のおそれがあるなどとして再逮捕した。
　仙台地検は「不起訴処分は、震災の影響によるものではない」としている。


『今 言論･表現の自由があぶない！』（2011/7/1）
http://blogs.yahoo.co.jp/jrfs20040729/20633134.html