３．３１処分発令抗議・該当者支援総決起集会声明

◎ 卒業式における「日の丸・君が代」不当処分に抗議する声明

「抗議声明朗読」 《撮影：gamou》

　３月２４日、東京都教育委員会(都教委)は第５回定例会を開催し、卒業式での「君が代」斉唱時の不起立等を理由に都立高校の教職員３名に対する懲戒処分決定し(３回目・２回目・１回目に対して戒告)、３月２５日、該当者に対する処分発令を強行した。私たちは、命令と処分によって教育現場を意のままに操ろうとするやり方に、断固として抗議する。
　また都教委は、２０１２年から質量ともに強化した服務事故再発防止研修を、被処分者に課している。これは、「繰り返し同一内容の研修を受けさせ、自己の非を認めさせようとするなど、公務員個人の内心の自由に踏み込み、著しい精神的苦痛を与える程度に至るものであれば、そのような研修や研修命令は合理的に許容される範囲を超えるものとして違憲違法の問題を生じる可能性がある」とした東京地裁決定(2004.7)にも反するものである。
　私たちは、２００３年の「１０・２３通達」以来延べ４７７名に及ぶ、大量の不当な処分発令に満身の怒りを込めて抗議し、不当処分の撤回及び憲法違反の服務事故再発防止研修の中止を求める。
　東京「君が代」裁判一次訴訟および二次訴訟における最高裁判決には、「すべての関係者によってその(紛争解決の)ための具体的な方策と努力が真摯かつ速やかに尽くされていく必要がある」(櫻井裁判官2012.1.16一次訴訟)、「謙抑的な対応が教育現場における状況の改善に資するものというべき」(鬼丸裁判官2013.9.6二次訴訟)など、かつてなく多くの補足意見が付された。強制と処分ではなく、話し合いによる解決を求めているのが最高裁の真意であることは明らかである。
　にもかかわらず、都教委は再三にわたる被処分者の会、原告団の要請を拒んで紛争解決のための話し合いの席に着こうともせず、最高裁判決の趣旨を無視して「職務命令」を出すよう各校長を指導し、全ての都立学校の卒業式で例外なく各校長が「職務命令」を出し続けている。
　それどころか、２０１３年９月の二次訴訟最高裁判決に続き、２０１５年１月の第三次訴訟の地裁判決によって減給処分を取り消された教職員（現職者　二次訴訟・三次訴訟　計１６名)に対し、都教委は改めて戒告処分を発令する(再処分)という暴挙を繰り返すなど、司法の裁きにも挑戦するがごとき都教委の姿勢は、都民に対して信用失墜行為を繰り返していると言わざるを得ない。
　累積加重処分に関しては都教委が１６回も敗訴し、４年余の間に６５件・５５名もの処分取り消しが確定した。
　さらに再雇用拒否撤回第二次訴訟では、２０１１年６月の最高裁判決を乗り越え、昨年５月に地裁で、１２月には高裁で原告が勝利した。
　昨年、一昨年の被処分者および二次・三次訴訟原告の再処分該当者は処分取消を求めて東京都人事委員会に不服審査査請求している。
　さらに、２０１４年３月に提訴した四次訴訟(10年～13年処分・原告14名) においても都教委を厳しく追及している。今回処分された該当者も、不当処分取消・撤回を求めて最後まで闘い抜く決意である。
　国政では多くの国民の反対を押し切って安倍政権が戦争法を強行採決し、３月２９日に施行した。改悪教育基本法の下、「教育再生」と称して教科書検定制度・教育委員会制度の改悪、道徳の教科化など、戦後の民主的な教育を根本から覆しているのは、戦争法実働化のためにほかならない。「教え子を再び戦場に送らない」ための、私たちの闘いは、今まさに正念場を迎えている。
　東京の学校現場は、「１０・２３通達」はもとより、２００６年４月の職員会議の挙手採決禁止「通知」、主幹・主任教諭などの新たな職の設置と業績評価システムによって、教職員が口を塞がれ、もはや学校は機能麻痺を起こしていると言っても過言ではない。「もの言わぬ教師」が作りだされるとき、平和と民主主義は危機を迎える。
　私たちは、都教委の「暴走」をやめさせ、自由で民主的な教育を甦らせるまで、生徒が主人公の学校を取り戻すまで、全国の仲間と連帯して「日の丸・君が代」強制に反対し、不当処分撤回を求めて闘い抜く。この国を「戦争をする国」にさせず、「教え子を再び戦場に送らない」ために！
　２０１６年３月３１日
　「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会・東京「君が代」裁判原告団
　共同代表　　岩木　俊一　　星野　直之
　連絡先：事務局長　近藤　徹