オスプレイの横田基地配備反対

　◆ 基地被害の根絶を目ざす
　　　横田基地被害をなくす会第６回総会
　　　第９次横田基地公害訴訟原告団第４回総会

１５０ｍなんてものじゃないＣＶ－２２の低空飛行高度《rimpeaceより》

　横田・基地被害をなくす会（大澤豊代表）第６回総会と第９次横田基地公害訴訟原告団（福本道夫団長）第４回総会の合同会議が５月３１日、東京都昭島市内で開かれ、オスプレイの横田基地配備が発表されたことを受けて特別報告「ＣＶ２２オスプレイの危険性について」が行われた。また１４年活動報告と１５年運動方針を協議し、基地被害の根絶を目指して運動や裁判を闘いぬくことを確認した。
　オスプレイの危険性について冒頭特別報告した金子豊貴男相模市議会議員は、手製のオスプレイの模型を手に、オスプレイの問題点を説明した。
　①オートローテーション（自由回転飛行）機能を持てない航空機であること、
　②飛行体の下は２１０度の熱風で防災には使えない、下向きの突風で土砂を吹き上げる、
　③米軍の規定する低空飛行訓練は日本本土ではできないなど、
　日米合意が蔑ろにされ、その構造上の危険性は明らかだ。

　裁判闘争の経過と今後の展開について、小島啓達弁護士が報告した。
　国が展開する、横田基地周辺が恒常的に騒音の被害がある地域だと認識していたから損害を他に転嫁するのは間違いだという時代錯誤の危険への接近の法理に対する反論、基地の公共性による受忍義務論に対する反論。さらに国は「公共性」と言うが日米安保体制に基づく基地公害であり、騒音性は単に物理的聞題であって騒音に公共性があるものではないから甘受義務がないことを主張した。今後はオスプレイ問題も含めて公判活動を行っていく。
　◆ 全国の運動と連帯して
　議案は、情勢の項でオスプレイや各訓練の急増・増加、事故の多発問題に触れながら、安倍内閣の暴走、辺野古新基地建設中止を求める闘いや全国基地連の動きに触れ、裁判闘争だけでない運動の状況に触れている。
　そして基地公害訴訟の進行状況、米軍・周辺自治体への働きかけ活動、基地被害の実態や被害の調査、学習・惰報発信の活動を方針化している。
　写真・資料はウェブサイトrimpeace「追跡！在日米軍」より引用。このサイトは、遠藤洋一（元東京都福生市議会議員）、金子ときお（神奈川県相模原市議会議員）、田村順玄（山口県岩国市議会議員）、速見篤（長崎県佐世保市議会議員＝今年２月死去）、やましろ保男（神奈川県横須賀市議会議員）各氏によって制作運営されてきている。
　◆ 総会宣言（抄）
　戦争法案の国会提出に前後にして、米国は横田基地にＣＶ２２オスプレイを今後１０機も配備すると決定しました。
　今でさえ輸送機Ｃ１３０による深夜早朝のエンジンテスト、旋回訓練による騒音、墜落事故、部品の落下などの危険や、パラシュート、パラグライダーによる人員や物資のたび重なる投下訓練。基地の存在する事によるさまざまな被害を受け続けています。
　さらに世界で最も危険、欠陥だらけ、事故率の高いＣＶ２２オスプレイが配備されたら低空飛行訓練、夜間訓練までします。
　ハワイの墜落事故でも安全上問題ないなどとする米側に追髄して徹底した事故検証や原因が明らかになるまで飛行停止の当然の要講もしない安倍政権。
　この人たちは、私たちや基地をかかえ騒音や危険にさらされている人たちの苦しみや不安を理解しようとさえしません。その事は、辺野古への新基地建設を強行し、民意を切り捨てている事、横田基地にＣＶ２２オスプレイを押し付ける事から、何よりも明らかではありませんか。
　新たにオスプレイ配備決定により、横田基地が米国の世界戦略の重要な軍事基地と位置付けられ、安倍政権の日米軍事同盟の強化、安全保障条約の更なる強化と重なるものであると認識しなければなりません。
　私たちは、本日の議論し確認された内容と全国の基地・平和運動を展開する仲間や多くの協力してくれる自治体、．労働組合をはじめとする団体と連携を更に深め、私たちの安心…で生活しやすい国にするため、また基地被害の根絶を目指してこの運動や裁判を闘い抜くことを再確認し、総会宣言といたします。
　２０１５年５月３１日

『週刊新社会』（2015/6/9）