なし崩し的建設再開に待った！

　▼ 函館市長、原発中止求め提訴へ　来春にも、大間建設問題（共同）
　北海道函館市の工藤寿樹市長は１日の記者会見で、電源開発（Ｊパワー）が大間原発（青森県大間町）の建設を１日再開したことに対し「工事が本格化する来春に、市が原告となり建設差し止めの訴訟を起こしたい」と表明した。
　函館市の一部は大間原発から３０キロ圏内にあり、安全対策が十分でないなどとして建設に強く反対してきた。同市によると、自治体が原発差し止め訴訟を起こすのは前例がないという。
　Ｊパワーは昨年の東日本大震災で中断していた大間原発の建設を再開したが、周辺自治体が異例の訴訟に踏み切る方針を示したことで、難しい対応を迫られそうだ。
『東京新聞』（2012年10月1日）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012100101002056.html
　▼ 青森・大間原発：「工事再開なら訴訟も」　函館市長、弁護士と協議　／北海道
　Ｊパワー（電源開発）が年内に大間原発（青森県大間町）の工事再開を表明したことについて、函館市の工藤寿樹市長は２８日、記者会見し、「函館を無視しての工事再開は許せない」と反発した。再開された場合、市が原告となって建設差し止め訴訟を検討していることを明らかにした。
　工藤市長は、大間原発訴訟の弁護団共同代表の河合弘之弁護士ら３人の弁護士と市役所内で協議。自治体の原告としての適格性などについて尋ねた。河合弁護士は「自治体には住民の生命や安心を守る義務があり、訴訟は可能」と答えたという。
　一方、函館市民らが国とＪパワーに大間原発建設差し止めなどを求めた訴訟の第８回口頭弁論が２８日、函館地裁（鈴木尚久裁判長）であった。
　福島第１原発の事故で故郷の福島市を離れて函館市に移住し、原告団に加わった元学習塾経営、鈴木昭広さん（５２）が意見陳述。鈴木さんは、事故が原因で妻と離ればなれの生活を強いられていることを明らかにし、「電気のために犠牲になった。二度と福島の惨禍を繰り返してはならない」と訴えた。次回弁論は１２月２７日。【近藤卓資】
『毎日新聞』（9月29日朝刊）