市民団体による防衛省交渉（2020年2月18日）

　　＝立川テント村通信＝
　◆ これでいいのか？大軍拡予算案
　　　２．１８防衛省交渉

　２月１８日「大軍拡と基地強化にＮＯ！アクション２０１９」と「武器より暮らしを！市民ネット」の共催で「これでいいのか！？大軍拡予算案２・１８防衛省交渉」が参議員会館にて行われた。約４０人が参加した。
　午前中には、約２０人の衆参議員に対しての議員回りも実施した。交渉は社民党の福島瑞穂事務所を通じて設定され本人も参加した。
　交渉ではまず、中国や朝鮮民主主義人民共和国の脅威が軍拡の理由とされるが、具体例をあげよという質問から入った。
　回答は、中国については国防予算が０１年に比べ１８倍になっている。空母が２隻になった。戦闘機が９０機から９８０機になった。月約３回領海侵犯があり、スクランブルが６回から８００回になったなどと答えた。
　共和国については、金正恩体制で５１回の弾道ミサイルが発射、新型ミサイルも開発されているなどと答えた。
　次に補正予算について、本来、災害など本予算作成後に生じた理由に基づいて支出されるものなのにミサイル防衛やＣ２、Ｆ３５などのローン払いにも使われている点を質した。
　ミサイル防衛は、昨年５月から２０発のミサイル発射があったこと、Ｃ２は災害での物資輸送、Ｆ３５は昨年７月の中ロの初の共同哨戒飛行があったためと答えた。
　次に馬毛島の用地取得の予算は辺野古の基地建設の予算から流用されたものだが、問題ではないかという質問には、大臣の承認を得たので財政法上問題はないと答えた。
　福島議員が契約書や鑑定書を後日提出するよう求め、防衛省も約束した。

　続いて、イージス・アショア、いずもの空母化、次期戦闘機の経費の総額について聞いた。
　回答は、イージス・アショアは４５０４億円、いずもと次期戦闘機は未確定という回答だった。
　また、中東派兵についても聞いた。

　米軍に提供する情報は、活動海域を航行する船種、船籍、進路などで「その他の安全確保に必要な情報」として航空機やミサイルの情報も提供する、米中央軍海軍司令部に派遣ざれる隊員は１名であると答えた。
　そして、米国への日本製鋼所製の艦載砲やフィリピンへの三菱電機製の防空レーダーなど、武器輸出についても質した。
　しかし、個別の企業の活動なので関知してないという理由で無回答を貫いた。
　国策でやっているのに信じられない回答だ。

　この日最もヒドかったのは、昨年１１月の武器見本市のパンフレットに「近年の日本国憲法の一部改正に伴い…（防衛産業の）海外展開が可能になった」と記されていたこと。
　何と防衛省は私たちが質問を出して初めて知ったというのだ。

　事実誤認だと主催者に指摘はしたというが、ホームページに訂正を掲載したりはしないという。
　次回は、財務省にもなぜ軍拡予算を認めたのかと追及する交渉を計画中だ。

『立川反戦テント村通信 505号』（2020/3/1）