◆ <異議あり!>予算委員会問題発言の議事録から削除は
「公文書」改竄ではないのか?
皆さま 高嶋伸欣です
1 今夜の『朝日新聞』電子版によると、参議院予算委員会での相次ぐ問題発言について、発言した議員などからの要望で当該の問題発言を議事録(会議録)から削除することを、予算委員会の理事会が了承したとのことです。
2 公的記録であるべき国会の議事録がいとも簡単に書き換え(改ざん)されることに怒りを覚えています。
よりによって、財務省の公文書の改ざんが大問題になっている最中に、国会の公式記録の改ざんを野党もあっさりと認めたというのであれば、何をか言わんやです。
3 削除されるのは次の2件です。
1)19日の参議院予算委員会での自民党和田政宗議員による太田充理財局長に対する「安倍政権を貶めるために意図的に変な答弁をしているのか」という質疑
2)13日の中央公聴会での渡辺美樹議員による過労死遺族に対する「週休7日が人間にとって幸せなのか」という発言
4 確かに発言した当の議員や所属政党にとっては、恥ずかしい内容ですから、記録から抹殺したいところでしょうが、発言した事実はTVの中継で全国にすでに知れ渡っています。それにビデオ記録による国会記録検索で再確認も可能なはずです。
そうした映像中継や映像保存などがされていなかった速記録時代以来の与野党なれ合いの悪弊が、今回も繰り返されることを見逃す気にはなれません。
5 これでは国会の議事録は改竄を含むものであるという事実を新たに積み重ねたことになります。まるで「臭いものにふたをする」という不公正な行為を国権の最高機関がやってのけていることになります。
6.この事実をマスコミが「これまでの与野党なれ合いの慣例だから」と問題視しないのであれば、何が「第4の権力」なのかと問いただしたい話題です。
7 放送・新聞の記者やデスクはどうするのか、明日朝の報道ぶりに注目しています。
8 暴言や失言については、次の会議の冒頭で、議長(委員長)の許可を得て、問題発言についての謝罪や訂正等の発言を当の議員がし、それが新たに議事録に記録されることで、記録としての信ぴょう性が維持されることになります。
9 実際にそうした例がいくつもあるはずです。
私の記憶にあるのは、教科書検定基準に「閣議決定などの政府見解等のある事柄に触れる場合は、政府見解にも言及することを義務付ける」旨の条項を新設した下村博文文科大臣(当時)が、「95年の村山談話は閣議決定ではないので該当しない」と答弁した件(2014年3月26日、衆議院文部科学委員会)があります。
直後に「村山談話は閣議で満場一致の議決によっている」と外務省などから指摘された下村大臣が、議事録からの削除を申し入れたものの、質問者だった共産党の宮本議員に拒否され、結局次の委員会冒頭での謝罪と訂正の発言に追い込まれたことが、議事録に記録されています(ネットでこれらの議事録は検索可能です)。
10 それに今回の場合、和田議員の質問と共に太田理財局長の答弁も削除されるのではないかと思われますが、太田局長の答弁も問題なのです。
大田氏は「公務員として仕えた方に一生懸命仕えている。いくらなんでも(そうした質問は)ご容赦下さい」応じたとのことです(東京新聞)。
11 これまた高級官僚の本性がいみじくも露呈した発言です。憲法15条(公務員)では次のように規定しています。
① 公務員を選定し、及びこれを罷免することは国民固有の権利である
② すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない
12 「公務員として仕えた方に一生懸命仕えている」という発言を、野党議員もマスコミも、憲法の規定から問題にした様子がありません。現在のマスコミの政治部記者の憲法感覚のレベルが透けて見える事例です。
13 太田氏のこの発言は、憲法学習やマスコミ論での絶好の教材になるものです。それが和田議員からの取り消し要求にかこつけてなかったものにされようとしているわけです。
14 試されているのは自民党議員だけでなく野党議員、それにマスコミの記者やデスクたちであることをに気付いて欲しいものです。
15 皆さまはいかがでしょうか。
以上 文責は高嶋です 拡散・転載は自由です
「公文書」改竄ではないのか?
皆さま 高嶋伸欣です
1 今夜の『朝日新聞』電子版によると、参議院予算委員会での相次ぐ問題発言について、発言した議員などからの要望で当該の問題発言を議事録(会議録)から削除することを、予算委員会の理事会が了承したとのことです。
2 公的記録であるべき国会の議事録がいとも簡単に書き換え(改ざん)されることに怒りを覚えています。
よりによって、財務省の公文書の改ざんが大問題になっている最中に、国会の公式記録の改ざんを野党もあっさりと認めたというのであれば、何をか言わんやです。
3 削除されるのは次の2件です。
1)19日の参議院予算委員会での自民党和田政宗議員による太田充理財局長に対する「安倍政権を貶めるために意図的に変な答弁をしているのか」という質疑
2)13日の中央公聴会での渡辺美樹議員による過労死遺族に対する「週休7日が人間にとって幸せなのか」という発言
4 確かに発言した当の議員や所属政党にとっては、恥ずかしい内容ですから、記録から抹殺したいところでしょうが、発言した事実はTVの中継で全国にすでに知れ渡っています。それにビデオ記録による国会記録検索で再確認も可能なはずです。
そうした映像中継や映像保存などがされていなかった速記録時代以来の与野党なれ合いの悪弊が、今回も繰り返されることを見逃す気にはなれません。
5 これでは国会の議事録は改竄を含むものであるという事実を新たに積み重ねたことになります。まるで「臭いものにふたをする」という不公正な行為を国権の最高機関がやってのけていることになります。
6.この事実をマスコミが「これまでの与野党なれ合いの慣例だから」と問題視しないのであれば、何が「第4の権力」なのかと問いただしたい話題です。
7 放送・新聞の記者やデスクはどうするのか、明日朝の報道ぶりに注目しています。
8 暴言や失言については、次の会議の冒頭で、議長(委員長)の許可を得て、問題発言についての謝罪や訂正等の発言を当の議員がし、それが新たに議事録に記録されることで、記録としての信ぴょう性が維持されることになります。
9 実際にそうした例がいくつもあるはずです。
私の記憶にあるのは、教科書検定基準に「閣議決定などの政府見解等のある事柄に触れる場合は、政府見解にも言及することを義務付ける」旨の条項を新設した下村博文文科大臣(当時)が、「95年の村山談話は閣議決定ではないので該当しない」と答弁した件(2014年3月26日、衆議院文部科学委員会)があります。
直後に「村山談話は閣議で満場一致の議決によっている」と外務省などから指摘された下村大臣が、議事録からの削除を申し入れたものの、質問者だった共産党の宮本議員に拒否され、結局次の委員会冒頭での謝罪と訂正の発言に追い込まれたことが、議事録に記録されています(ネットでこれらの議事録は検索可能です)。
10 それに今回の場合、和田議員の質問と共に太田理財局長の答弁も削除されるのではないかと思われますが、太田局長の答弁も問題なのです。
大田氏は「公務員として仕えた方に一生懸命仕えている。いくらなんでも(そうした質問は)ご容赦下さい」応じたとのことです(東京新聞)。
11 これまた高級官僚の本性がいみじくも露呈した発言です。憲法15条(公務員)では次のように規定しています。
① 公務員を選定し、及びこれを罷免することは国民固有の権利である
② すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない
12 「公務員として仕えた方に一生懸命仕えている」という発言を、野党議員もマスコミも、憲法の規定から問題にした様子がありません。現在のマスコミの政治部記者の憲法感覚のレベルが透けて見える事例です。
13 太田氏のこの発言は、憲法学習やマスコミ論での絶好の教材になるものです。それが和田議員からの取り消し要求にかこつけてなかったものにされようとしているわけです。
14 試されているのは自民党議員だけでなく野党議員、それにマスコミの記者やデスクたちであることをに気付いて欲しいものです。
15 皆さまはいかがでしょうか。
以上 文責は高嶋です 拡散・転載は自由です
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