労働者の権利保障に無力な連合

　◆ 誰との「連合」 （東京新聞【本音のコラム】）

鎌田　慧（ルポライター）

　労働組合の最大組織である「連合」は、六百八十万人を抱える大組織だ。が、一体、どこと連合しているのだろうか。
　二十八年前の結成当時は八百万人を数えていたが年々歳々減るばかり、いまは組織率１７％に低迷。五人にひとりもいない。それも四人に一人が非正規労働者。
　「先進国」を免除してもらいたいほどのひどい無権利状態。
　だから、労組に入っていても組合費を取られるばかり、と若ものたちは加入したがらない。
　まして、自公政府は会社が気にくわない社員を勝手に解雇し、裁判所が「解雇無効」と判示しても、カネを払えば済む「解決金制度」を盛んに導入しようとしている。
　結社の自由、団結権を保障している憲法とＩＬＯ条約は風前のともしび。労組もなめられたものだ。
　民進党の蓮舫代表は、十二日の党大会で「二〇三〇年、原発稼働ゼロ」を決めようとしていた。
　それに電力、電機などの連合内大組織が猛反発、ついにその方針を削除させた。
　鳴呼、労組は誰の味方なのか。連合はだれとの連合なのか。

　国民の過半数以上は脱原発を願い、その期待はますます広がっている。
　それを拒絶するのは、自分の首を絞める行為でもある。
　自然エネルギーが新産業として発展してきた。原発から脱却する方針を出さないと、会社は東芝の二の舞いになるぞ。
　労組よ未来を見よ。目を覚ませ。

『東京新聞』（2017年3月7日【本音のコラム】）