●１月２４日（木）１３：３０～１７：００東京地裁１０３号法廷
証人：被告側・元都教委指導部副参事小林進氏と被告側・元七生養護学校校長三苫由起夫氏
●２月２５日（月）１３：３０～東京地裁１０３号法廷
証人：土屋たかゆき都議（板橋区）、田代ひろし都議（世田谷区）、産経新聞河合龍一記者
◆ ＮＰＪ弁護士の訟廷日誌 2007.12.13
◎ 七生養護学校「ここから」裁判 （性教育不当介入事件）
事件名： 七生養護学校 「ここから」 裁判
内 容： 七生養護学校の教育への不当介入事件
当事者： （原告） 教員、保護者
（被告） 東京都、都教委、都議、産経新聞社
係属機関： 東京地方裁判所 民事第２４部合議Ｂ係
次回期日： ２００８年１月２４日（木） 午後１時１０分～午後５時
次回期日の内容： 東京都教育委員会委員及び元校長の証人尋問
紹介者： 渡邊 隆弁護士
連絡先： 「こころとからだの学習」 裁判を支援する全国連絡会
日野市民法律事務所 ＴＥＬ：０４２－５８７－３５９０
【事件の概要】
事件は東京都日野市所在の東京都立七生養護学校で起こりました。当時、七生養護学校では、子ども達の実態に目を向け、「こころとからだの学習」という性教育を実践していました。教職員が相互に協力しあい、保護者とも連携しながら丁寧に作り上げられていたこの教育は、校長会が主催する研修などにも取り上げられ、高い評価を受けていました。
しかしながら、２００３年７月２日にある都議が都議会の一般質問で、同校の教育内容を「不適切な性教育」として取り上げてから事態は一変します。質問のあった翌々日には、質問を行った都議を中心とする複数の議員が、都教委や産経新聞記者とともに同校を「視察」と称して訪れました。現場となった保健室では、原告となっている養護教諭らが対応をしましたが、およそ「視察」とは評価し得ない、強権的なものでした。都議らの養護教諭に対する発言は、いずれも一方的かつ否定的な発言で、侮辱的な発言が繰り返されました。
そればかりではなく、あろうことか、授業で使用していた教材も一方的に持ち去られたのです。翌日の産経新聞には、七生養護学校の教育や教材について「過激性教育」 「まるでアダルトショップ」などと、事実を歪曲した記事が掲載されました。その後も、都教委は七生養護学校からの教材の没収等を続け、「こころとからだの学習」に関係した教職員ら１１６名に対して厳重注意処分を中心とする不当処分がなされました。また、性教育について年間指導計画の変更が強制されたり、翌年には大量の教員の異動が実施されたりする等、様々な不当介入行為が同校に対して行われた結果、「こころとからだの学習」は、壊されてしまいました。
この事件については、５０００名を超える市民や教職員、保護者らが申立人となって、東京弁護士会に人権救済の申立を行い、２００５年１月２４日、同弁護士会は、子どもの学習権及び教師の教育の自由を侵害するとして、没収した教材を返還し、不当な介入をしてはならないとする「警告」を都教委に対して行いました。ところが、この「警告」によっても事態は何も変わらないため、当時の七生養護学校の保護者・教職員らが真実を伝え、子どもたちのための教育をとりもどすために、２００５年５月１２日、提訴しました。
【事件の特徴】
「こころとからだの学習」は、教職員が目の前の子どもの実態に目を向け、試行錯誤しながら、保護者らと連携しながら作り上げてきた教育でした。全校的に行われていたものです。
今回の事件は、特定の学校教育が議員や教育委員会からねらい打ちにされ、破壊されたという教育史に残る前代未聞の事件だと思います。また、３０名近い現職の教員や当時の保護者が原告となっているという点もこの裁判の特徴といえます。子どもの学習権とは何なのか、教師や保護者の教育の自由とは何なのかという教育の根本を問う裁判といっても過言ではないと思います。
【手続きの経過】
裁判は、争点整理を終了し、いよいよ、２００７年１２月から、人証調べへと突入します。これからの予定は以下のとおりです。ご支援ご協力のほど、よろしくお願いします。
平成１９年１２月１３日 木曜日
午後１時１０分～午後５時 （原告教員２名）
平成２０年 １月２４日 木曜日
午後１時１０分～午後５時 （都教委及び元校長）
平成２０年 ２月 ６日 水曜日
午後１時１０分～午後５時 （都議２名及び産経新聞）
【支援のお願い】
是非、支援する会の会員になって 「ここから裁判」 を支えてください。
会員には機関紙 「ここから」 （Ｂ５判８頁～１２頁 年間６～８回）が送られます。
◆個人：年額１口 １，０００円 （なるべく２口以上でお願いします。）
◆団体：年額１口 ５，０００円
＊氏名 （ふりがな）、住所 （〒）、連絡 （Ｔｅｌ／Ｆａｘ等） を明記して、下記の郵便口座までお振り込みください。
郵便振替口座 ００１５０－８－３５１７４３
「こころとからだの学習裁判支援全国連」
文責 弁護士 渡邊 隆
『News for the People in Japan』
http://www.news-pj.net/npj/2007/nanaoyougogakkou-20071123.html
今月の回文 よみかた （ん？ ますぞえねんきんねえぞ、すまん？）
証人：被告側・元都教委指導部副参事小林進氏と被告側・元七生養護学校校長三苫由起夫氏
●２月２５日（月）１３：３０～東京地裁１０３号法廷
証人：土屋たかゆき都議（板橋区）、田代ひろし都議（世田谷区）、産経新聞河合龍一記者
◆ ＮＰＪ弁護士の訟廷日誌 2007.12.13
◎ 七生養護学校「ここから」裁判 （性教育不当介入事件）
事件名： 七生養護学校 「ここから」 裁判
内 容： 七生養護学校の教育への不当介入事件
当事者： （原告） 教員、保護者
（被告） 東京都、都教委、都議、産経新聞社
係属機関： 東京地方裁判所 民事第２４部合議Ｂ係
次回期日： ２００８年１月２４日（木） 午後１時１０分～午後５時
次回期日の内容： 東京都教育委員会委員及び元校長の証人尋問
紹介者： 渡邊 隆弁護士
連絡先： 「こころとからだの学習」 裁判を支援する全国連絡会
日野市民法律事務所 ＴＥＬ：０４２－５８７－３５９０
【事件の概要】
事件は東京都日野市所在の東京都立七生養護学校で起こりました。当時、七生養護学校では、子ども達の実態に目を向け、「こころとからだの学習」という性教育を実践していました。教職員が相互に協力しあい、保護者とも連携しながら丁寧に作り上げられていたこの教育は、校長会が主催する研修などにも取り上げられ、高い評価を受けていました。
しかしながら、２００３年７月２日にある都議が都議会の一般質問で、同校の教育内容を「不適切な性教育」として取り上げてから事態は一変します。質問のあった翌々日には、質問を行った都議を中心とする複数の議員が、都教委や産経新聞記者とともに同校を「視察」と称して訪れました。現場となった保健室では、原告となっている養護教諭らが対応をしましたが、およそ「視察」とは評価し得ない、強権的なものでした。都議らの養護教諭に対する発言は、いずれも一方的かつ否定的な発言で、侮辱的な発言が繰り返されました。
そればかりではなく、あろうことか、授業で使用していた教材も一方的に持ち去られたのです。翌日の産経新聞には、七生養護学校の教育や教材について「過激性教育」 「まるでアダルトショップ」などと、事実を歪曲した記事が掲載されました。その後も、都教委は七生養護学校からの教材の没収等を続け、「こころとからだの学習」に関係した教職員ら１１６名に対して厳重注意処分を中心とする不当処分がなされました。また、性教育について年間指導計画の変更が強制されたり、翌年には大量の教員の異動が実施されたりする等、様々な不当介入行為が同校に対して行われた結果、「こころとからだの学習」は、壊されてしまいました。
この事件については、５０００名を超える市民や教職員、保護者らが申立人となって、東京弁護士会に人権救済の申立を行い、２００５年１月２４日、同弁護士会は、子どもの学習権及び教師の教育の自由を侵害するとして、没収した教材を返還し、不当な介入をしてはならないとする「警告」を都教委に対して行いました。ところが、この「警告」によっても事態は何も変わらないため、当時の七生養護学校の保護者・教職員らが真実を伝え、子どもたちのための教育をとりもどすために、２００５年５月１２日、提訴しました。
【事件の特徴】
「こころとからだの学習」は、教職員が目の前の子どもの実態に目を向け、試行錯誤しながら、保護者らと連携しながら作り上げてきた教育でした。全校的に行われていたものです。
今回の事件は、特定の学校教育が議員や教育委員会からねらい打ちにされ、破壊されたという教育史に残る前代未聞の事件だと思います。また、３０名近い現職の教員や当時の保護者が原告となっているという点もこの裁判の特徴といえます。子どもの学習権とは何なのか、教師や保護者の教育の自由とは何なのかという教育の根本を問う裁判といっても過言ではないと思います。
【手続きの経過】
裁判は、争点整理を終了し、いよいよ、２００７年１２月から、人証調べへと突入します。これからの予定は以下のとおりです。ご支援ご協力のほど、よろしくお願いします。
平成１９年１２月１３日 木曜日
午後１時１０分～午後５時 （原告教員２名）
平成２０年 １月２４日 木曜日
午後１時１０分～午後５時 （都教委及び元校長）
平成２０年 ２月 ６日 水曜日
午後１時１０分～午後５時 （都議２名及び産経新聞）
【支援のお願い】
是非、支援する会の会員になって 「ここから裁判」 を支えてください。
会員には機関紙 「ここから」 （Ｂ５判８頁～１２頁 年間６～８回）が送られます。
◆個人：年額１口 １，０００円 （なるべく２口以上でお願いします。）
◆団体：年額１口 ５，０００円
＊氏名 （ふりがな）、住所 （〒）、連絡 （Ｔｅｌ／Ｆａｘ等） を明記して、下記の郵便口座までお振り込みください。
郵便振替口座 ００１５０－８－３５１７４３
「こころとからだの学習裁判支援全国連」
文責 弁護士 渡邊 隆
『News for the People in Japan』
http://www.news-pj.net/npj/2007/nanaoyougogakkou-20071123.html
今月の回文 よみかた （ん？ ますぞえねんきんねえぞ、すまん？）
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