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東京都の元「藤田先生を応援する会」有志によるブログ(2004年11月~2022年6月)のアーカイブ+αです。

検定結果(6)帝国書院「新現代社会」の訂正申請文

2016年04月16日 | こども危機
 ◆ 検定結果(5)「国内植民地」記述が定着
   皆さま    高嶋伸欣です


 沖縄から厳しい批判の声が上がっていた帝国書院版『新現代社会』の、沖縄経済は基地に大きく依存している、との記述がどのように訂正されたかの資料を入手いたしましたので、添付が可能なML宛てにお届けいたします。
 このコラムは、沖縄が基地の存在により大きな経済効果を得ているとしたり、基地の存在と引き換えにばくだいな振興資金を日本政府からえているなどと、事実を無視した説明を展開していることに対して沖縄では激しい反発や抗議の声が起きていたものです。
 そうした批判や抗議を受けて、帝国書院が訂正申請することを表明していたので、どのようなものになるか注目されていました。
 その結果がこれです。

 問題の記述は一応改められていますが、不十分の観は否めません。

 さらに、新たに「毎年約3000億円の振興資金を沖縄県に支出し」と相変わらず基地のおかげで優遇されているという事実歪曲の記述を載せています。
 この振興資金とは、他府県が各省庁ごとの予算内で措置されているものを、沖縄だけはそれら各省の沖縄関連事業予算を寄せ集めて巨額に見せかけ、それを「沖縄振興資金」と銘打つことで、いかにも政府が基地負担の埋め合わせに予算面で沖縄に配慮しているかのイメージ付けをしている詐術的数字です。
 そのことを、沖縄からは繰り返し指摘しています。

 これは明らかに「生徒が誤解するおそれのある表現」です。しかし、政府が世論操作のために用いている詐術であることを承知している文科省が検定・訂正申請の審査をしているのですから、文科省・教科書課の職員である検定官が「生徒が誤解するおそれのある表現」であるとして是正を指示するはずがありません。
 事実を正確に伝える記述に改めさせるには、再度の訂正申請をするように、沖縄県の内外から声をあげることが求められます。
 見本本の印刷前の再訂正は間に合わないかもしれませんが、生徒用の教科書(供給本)の印刷の前に、文科省は訂正申請をもう一度受け付けます(供給前訂正)。その時に向けての取り組みが求められます。
 以上、このコラムにはそれ以外にも気になるところがありますが、取り急ぎの情報提供と今後についての私見です。
 皆さまもできれば、全文についてご検討下さい。

 ※帝国書院訂正申請資料
teikokushoih.pdf

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