中小企業や個人事業主対象の「休業要請支援金制度」にマンパワーを集中

　　《労働情報－特集：Corona vs Union【自治体】》
　◆ 前例なき支援金業務に奮闘
　　　担当職員の負担減には課題

上田晃靖　大阪府関係職員労働組合

　「この事業は、私たちにとっては、前例のない大変意義のある画期的な中小企業直接支援事業です」
　１５月６日午前、大阪府が行っている休業要請支援金制度の責任者が連休中も奮闘する職員に送ったメールの一部です。
　休業要請支援金は、約５万５千件の申請があり、約３万５千件の支払いが完了（６／２６現在）していますが、休業要請外支援金は約９万５千件（７／１０現在）の申請があり、業務は今なお継続し、時間を要しています。
　休業要請・要請外支援金は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う休業要請により深刻な影響を被っている中小企業や個人事業主を対象に家賃等の固定費へ充当できるよう支援するというものです。
　現場では、前例のない業務に加え、最初に支給開始時期が決定されるなど、スピード感が最優先で、十分な準備がないまま「走りながら考える」体制となり、「支援金」を担当する商工労働部内の各職場では従来の事務・事業については、法定事務や新型コロナ関連事務を除いて休止させ、他部局からの応援も受けて、マンパワーを休業要請・要請外支援金事業にシフトすることとなりました。
　商工労働部の２０２０年４～５月時間外勤務実績（通常の業務対象外）は１万時間（昨年度は１時間）を超え、月１００時間を超える残業をした職員数も２０人を超え、緊急を要する課題に奮闘する職員の長時間労働の実態が明らかになっています。
　担当課職員は「どの業務にどれだけの負担がかかっているのか、どの業務に人手が足りていないのかを把握する職員がおらず、また、応援体制のため休業要請支援金に対する理念も職員全員に浸透していないと感じる。各セクションのリーダーは粉骨砕身頑張っているのに……」ともどかしい現状と、コールセンター業務が途中から委託になったため「入り口の説明から、審査まで一気通貫で職員が業務に携わり申請者に丁寧に説明する機会が失われたことが残念」と話しています。
　私は、この現場の頑張りや思いを共有し、生かしたいと思っています。支援金業務にかかわり「直接支援・直接対話」という貴重な経験をしました。
　また、コールセンター業務応援時、困難な相談などに対し職員同士がカバーし合う現場での一体感に気持ちが高ぶりました。
　後日、組合ニュース配布時に「お疲れさま」「ご苦労さま」と声を掛けられることが増え、同じ部内でありながら接する機会が少なかった本庁職員との距離が縮まった感じがしています。
　府職労は、引き続き、労働条件の改善をめざすとともに、少しでも負担軽減につながるように、応援体制の強化や抜本的な人員増などを求めるとともに、府の「令和２年度事務事業の見直し（検討案）」にもとづき、府民の命と健康を守り、くらしと経済の立て直す府政の転換をめざすことを確認し、コロナ禍による職場実態を把握するための緊急職員アンケートの取り組みもスタートさせています。
『労働情報』（2020年8月）