韓国紙社説

<社説> 日本の知識人の道徳水準を公開した慰安婦広告
　[朝鮮日報 2007-06-15 22:49]

　日本の議員４５名と教授・政治評論家・言論人１４名が、日本軍慰安婦の動員に日本の政府や軍隊が介入しなかったと主張する全面広告を１４日米国のワシントン・ポストに出した。

　彼らは、米下院に繋留されている「日本軍が若い女性たち性奴隷を強要したことは、20世紀最大の人身売買だ」という決議案が、「真実(truth)でなく信念(faith)に基づいた歪曲だ」と主張した。

　広告で日本の議員たちは、反論資料として「慰安婦募集時の拉致や強制を禁じる」という日本軍の文書を提示し、「女性たちを満州で誘拐した悪徳ブローカーたちを、日本警察が処罰した」という１９３９年８月の韓国のある新聞記事をその証拠としてあげた。

　しかし、このブローカーたちは売春街に女性を連れていったのであり、日本軍慰安婦とは何の関連もない。

　日本の議員たちは、インドネシアに駐屯していた日本軍がオランダ女性を慰安婦として連行していったという事実は認めた。
　裁判記録をはじめとする証拠資料がオランダ文書保管所にあるためだが、欧米国の人なので、ヨーロッパ国家の世論悪化を憂慮して自白したのだ。

　そのような彼らが、慰安婦強制動員の最大の被害者である韓国・中国・インドネシア・フィリピンなどのアジア諸国の名前は皆外してしまった。

　そして、「これら日本軍が重罰を受けた」とし、軍の方針と違って、処罰されたように強調した。しかし、彼らを法廷に立たしたのは、日本軍でなく、連合軍であったという点はこっそり省いている。

　インドネシアで日本軍が道を歩いていた現地女性をやみくもに捕らえた事実にも、全く言及していない。

　日本は、総理・外相など不道徳な政府の上、不道徳な国会議員に続いて、知識人までが、犯罪の歴史を埋葬しようとやっきだが、そうすればするほど地に埋もれるのは、日本国民の名誉だという事実を知るべきだ。


<社説> 日本の議員らの「慰安婦広告」を傍観できない
　[国民日報 2007-06-15 18:28]

　日本の国会議員４５名人が、教授、政治評論家、言論人などと共同で、１４日米国のワシントン・ポストの全面広告を通して、「慰安婦動員に日本の政府や軍隊の強圧はなかった」と主張した。

　彼らは、「事実（THE FACTS）」という題名の広告で、「日本軍が女性たちを性奴隷にしたという米下院決議案は故意的な事実歪曲だ」と強弁している。

　米下院外交委員会に慰安婦決議案（ＨＲ１２１）を発議したマイク・ホンダ議員室のダニエル・コンス　スポークスマンが広告の直後に明らかにしたように、こういう主張は日本の右翼たちが、「数十年にわたって繰り返してきた嘘」であり、論評する価値もないものだ。

　しかし、注目すべきことは、決議案通過阻止のために日本の右翼勢力が展開してきた水面下のロビーイングが、水面に浮上したという点だ。

　今回の広告を見ると、日本が米国人の歓心を買うために、相当な部分で牽強付会を企てたり、読者を幻惑していることが分かる。

　「慰安婦たちは許可を受けて売春行為をし、彼らの大多数の収入は日本軍将校より、さらに将軍よりも多かった」とか、「日本政府が根拠がない中傷と名誉毀損に対して謝ることは、大衆に誤った印象を与えて、米・日親善関係にも悪影響を及ぼす」などと、米国の読者接近する方法が非常に巧妙だ。

　慰安婦動員に日本の政府と軍が介入したという証拠は数えきれない程多く、各国お慰安婦被害者の恨（ハン）のこもった証言は、作りあげられない真実ということに、多くの世界の人たちが共感している。

　それでも証拠がないと言って、日本政府が１年８ヶ月間の調査を経て、１９９３年河野洋平官房長官名前で発表した談話の趣旨まで覆そうとする日本の議員たちの卑劣な態度を、そのまま放置してはならない。

　韓国の国会と人権団体は、米議会と各国人権団体を相手に、人類の歴史上最も低劣な日本軍の慰安婦強制動員に関する世論を拡散させるために、体系的な努力を展開しなければならない。


<社説> 日本の右派議員らの反歴史的形態
　[京郷新聞 2007-06-15 18:27]

　日本の自民党や民主党、無所属の議員４５名と教授、政治評論家、言論人ら６０名が、ワシントンポスト紙に全面広告をのせた。

　彼らは、「事実」という題名の広告で、「日本軍や政府が、慰安婦の強制動員に介入したという文書は発見できず、１９３８年の軍の記録には、軍隊の名前を盗用して慰安婦を募集する行為を禁止している」と主張した。

　広告は、女性たちを引っ張っていったブローカーたちが警察に摘発され、処罰されたとして、生存した慰安婦たちの証言には一貫性がないと指摘した。

　また慰安婦たちは、事実は許可を受けて売春行為をし、こういう売春は当時、全世界的な現象だったと強弁した。こういう主張は、日本の右翼がすでに数十年にわたり繰り返してきたもので、論評する価値すらないと言えよう。

　しかし、日本の現役議員たちが慰安婦問題について、集団的意思表現をしたという事実は軽く見られない。

　日本政府は、１９９３年河野洋平官房長官の名前で太平洋戦争当時に従軍慰安婦を動員する過程で、日本軍と日本の官吏が関与したことを認めて謝った。１年８ケ月にわたる政府次元の調査の末、得た結論だった。この河野談話を継承するというのが、日本政府の公式な立場だった。

　しかし、広告はこれを否認して、「根拠のない中傷が、米・日の親善関係にも悪影響を及ぼす」という警告までしている。

　米国下院には、慰安婦問題に対して日本の謝罪を求める決議案が提出されている。問題の広告は、この決議案の通過を防ぐための日本の必死の努力の一つだ。

　彼らが慰安婦決議を阻止しようとする理由は明らかだ。決議案採択は日本の慰安婦問題、さらに過去事問題に対する国際世論を喚起させるもので、それだけ日本が受ける圧力も倍加されるからだ。

　しかし、この決議案を支持する議員が増えて、８月中に通過する可能性が高まっている。

　日本の議員たちの集団的意思表現は、暗い過去事を隠し、侵略の歴史を美化しようとする反歴史的形態に過ぎない。

　これに対抗し、日本軍慰安婦決議案採択のための国際的連帯である「ＨＲ１２１連帯」が結成されて、在米韓人たちも活発に動いている。彼らの努力が実を結ぶことを望む。