過労自殺の場合は遺書で必ず「迷惑をおかけしてすみません」と周囲に謝りながら死んでいく。

　　【先生の明日 （カナロコ）】
　◆ 志望者が６年連続で減少、他人事ではない教員の長時間労働
　　　「教育問題ではなく社会問題」

　公立学校の先生の志望者数が６年連続で減少している。識者は、学校現場の長時間労働が敬遠されている影響を指摘する。新潟県では小学校の教員採用試験の倍率がわずか１・２倍になり、教員不足によって授業が行えないという事態は全国で現実に起こっている。
　教員の労働問題に詳しい内田良・名古屋大准教授（43）は「なり手の減少が続けば、当然教育の質は下がっていく。一番影響を受けるのは子供であり、その親。つまり教員の長時間労働は、教育問題ではなく社会問題だ」と警鐘を鳴らす。（神奈川新聞・佐藤将人）
　◆ 先生が死んでも「他人ごと」
　横浜市立中学の教員だった夫の過労死が認められるまで、５年半もの月日がかかった。
　その数ヶ月後、工藤祥子さん（52）は横浜市の教育長から各校長宛に送られた通知を、知り合いの先生から手渡された。
　「まるで、夫の３度目の死亡宣告を受けたような瞬間でした」。
　１度目は夫が亡くなった時、２度目は過労死の申請が当初は「校務外（不認定）」の決定を受けた時、そしてこの通知だ。
　「過重労働による健康障害防止のための取組みについて（依頼）」と題された通知にはこう記してある。

　＜市立中学校教諭がくも膜下出血により死亡した件について、地方公務員災害補償基金（地公災）神奈川支部長から、改めて公務災害として認定する通知がありました。その理由として、「長時間に及ぶ時間外勤務や通常の範囲を超えた職務内容」と当該疾病の因果関係を認めたことが考えられます。＞（一部略）

　「地公災は完全に過労死と認めたのになぜ、『考えられます』なのか。そもそも夫はこの組織の一員だったはず。校長宛の通知とは言え、追悼やお悔やみの言葉も一切なく、どこからどこまでも他人ごと。まるで当事者意識がない。夫はこんな組織のために頑張って、死んでいったのか。夫の死は、こんなにも軽く扱われてしまうのか」
　一人の教師が仕事に人生を懸けて命を落としたという事実を、当該組織のトップすら「自分ごと」として捉えられない。
　「結局は誰も責任を取らないし、過労死してもおとがめなし。そういう無責任な姿勢が究極の形で表れたのが、この通知だと思う」
　実際、これまで教員の過労問題で、校長など管理職を含めた学校や教育委員会が、法的責任を問われた例はなかった。
　しかし今年２月、大阪府立高校の男性教諭が精神障害の一種である適応障害を発症したのは長時間労働が原因だとして、国家賠償法に基づいて府に対して損害賠償請求を起こした。
　公立の教員が過労による傷病で損害賠償を請求するのは日本で初という。過労問題を専門に扱い、同訴訟の代理人も務める松丸正弁護士（72）はこう話す。
　「民間で起きたら企業責任を問われるのに、学校の問題は（どれだけ残業実態があっても違法とならない）給特法を根拠にあくまでも管理監督者の指揮命令下にない自主的自発的勤務と言われて、先生よくやったね、と美談で終わってしまっている。過労で心身を壊す先生の数は１０年前とほとんど変わっていない。教員の過労問題も、管理者の責任を問えるようにならないといけない」
　一石を投じた格好だ。

　◆ 「先生はきつい」を隠すから

　長時間労働が野放しにされ、教師が疲弊する。教職に希望が持てないから、なり手が減っていく。その傾向はデータからも明らかだ。
　教員採用をめぐる文部科学省の調査によると、近年の採用人数はほぼ横ばい近くとなる一方で、受験者数は６年連続で減少。新潟県では２０１９年度の小学校の採用試験の倍率が１．２倍と過去最低を記録し、受験者の大半が受かるという異常事態となった。
　名古屋大教育発達研究科の内田准教授は、「背景には学生にとって売り手市場が続く民間企業への就職状況などもあり、一概には言えない」と前置きした上でこう語る。
　「学校の外では『教員はきつい』という情報があふれているのに、大学の授業では触れたとしても少しだけ。ふたをしておいて『それでもこんなにやりがいがあるんです』と、マイナスをプラスで無理やり消そうとする。それが結果的に学生の不安をあおる悪循環になっている」
　現実をオープンにし、問題を整理する。国がどういう対策を練ろうとしているのかを知る。声を上げている教師たちの改善策に耳を傾ける。
　その上で自分はどうしていくべきなのか、何をすべきなのかを一緒に考えていく。このプロセスが重要だと説く。
　「教師になって最初はしんどいかもしれないけど、自分が３０歳になる頃には良くなるかもしれないという希望が持てたり、それなら自分たちが変えようというふうに思えた方が、学生にとっても安心だし、よほど生産的だと思います」
　◆ 足元が崩れる教育現場

　教育の質を担保するのは人材だ。その担い手が減少し続ければ、教育現場は瓦解（がかい）していく。内田准教授は危機感を隠さない。
　「１年前に出会った小学校の先生で『１２月のすべての授業で準備時間０分でした』という人がいた。過去の蓄積で、その場しのぎで教壇に立つ。これでいいのでしょうか。教員が不足し、必要な授業を行えないという中学校は現実に存在する。結果的にそれは子供の学習意欲を低下させることにつながるし、授業の質を低下させることに間違いなくなってくる」
　それで一番困るのは誰か。子供であり、親だ。だからこそ内田准教授は「教員の長時間労働は教育問題ではなく、社会問題なのです」と強調する。
　社会という言葉が大きすぎるならば、「地域」に置き換えて考えればいい。

　文部科学省は長時間労働の主因とされる部活で外部の指導員を制度化した上で、週に２度の休養日を設けるガイドラインを示した。
　現状は教師が行う登下校指導、夜間の見回り、各種徴収金の徴収などを「基本的には学校以外が担うべき業務」、校内清掃などを「学校の業務だが、必ずしも教師が行うべきではない業務」に仕分けした。ポイントとなるのはいずれも、地域との関わり方だ。
　内田准教授はこう語る。
　「膨れ上がった先生の業務は基本的にすべてただ働き。外部化しようとしてもコストがかかっていないので、予算がつかない。原資があれば誰かに任せられるのに、それがすぐにできないのが教師の働き方改革の難しさ。ただ地域に担い手がいない、保護者も共働きが増えて多忙だといって、先生に一極集中させてきたつけが回ってきた。社会の構成員全員が考え直さないといけない問題です」
　一方でこれまで９件の教員の過労死裁判に関わり、８件で認めさせた松丸弁護士はこう言う。
　「結局そうやって地域に仕事を落としていくと、必ず保護者や地域住民が『学校は地域のことを考えていない』となる。そういうひずみが出てくるのは、お互いにとってよくない。問題は単純で、教員の人員を増やせばいい。これが最も効果的です」
　外部化にせよ、教員の人員増にせよ、必要となるのは「予算」だ。それを後押しするのは地域を起点とする社会全体の理解であり、世論という声になる。
　そのキーとして、「自分ごと」という言葉が浮かびあがる。自分の住む街にある学校、自分や親戚や友人の子が通う学校に根付く長時間労働は、決して他人ごとではなく、有形無形、それぞれに関わってくる問題だ。子供に生き生きとした先生の下で学んでほしいと願うのは、万人共通の思いだろう。
　◆ 過労死に近い、教師の平均像

　松丸弁護士によると過労で命を落とす人には、明確な共通項があるという。
　「まず、まじめできちょうめん。でも、これだけでは倒れません。あと一つは『他者配慮』です。周囲の人に対する気配りや、頼まれたら断れず、背負ってしまう人。これは民間も同じです。特に過労自殺の場合は遺書で必ず、周囲に謝りながら死んでいく。迷惑をおかけしてすみませんと。特に教育現場ではそういう人が特殊ではなく、むしろ平均に近いですから」
　小学校教員の約３割、中学校教員の約６割で過労死ラインと呼ばれる月８０時間以上の時間外労働が常態化している現状はもとより、その中の少なからぬ先生たちが、過労死に陥りやすい傾向を持っているのが危うい。
　過労死した工藤さんの夫・義男さんは、卒業式の時にいつも生徒に送る言葉があったという。
　「お前ら、絶対に俺より先に死ぬなよ」

　言葉の真意は、どんなにつらいことがあっても生きてさえいれば必ずまた笑えるし、幸せになれる、いや、なってほしいという思いにあったはずだ。
　工藤さんはこう言う。
　「夫が亡くなり、その教え子からたくさんの手紙をもらった。うれしい半面、夫は子供たちにこんな思いをさせたくはなかったはずだと思うと、本当にいたたまれなかった。過労だけの問題ではないと思いますが、子供たちが親に平気で『また先生辞めちゃった』と言ってしまう現状は、やはりおかしい。先生たちが自分のプライベートや健康を犠牲にする働き方を見せてしまっているのは、子供の未来のためにもならない」
　自らも小学校の教員だった工藤さんは現在、「全国過労死を考える家族の会」の公務災害担当として、厚労省が進める過労死等防止対策協議会の委員を務めるほか、求めに応じて講演などを行っている。
　その活動は決して、教育行政や教職現場を批判するためではない。自分と夫が愛した先生という仕事で、もう誰も不幸にならないよう、そして若者が希望を持って目指せる仕事であるよう、前へと進めていきたいからだ。
　※ 連載「先生の明日」
　この記事は神奈川新聞とYahoo!ニュースによる連携企画です。教職員を取り巻く課題を伝え、その解決策について考えます。「過労問題」編は、4月16、17、18日の3回にわたって配信しました。
『カナロコ by 神奈川新聞』（2019/4/18）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190418-00010000-kanag-soci