日本自治委員会の活動が報われたすべての都立高校で校則の見直し

　◆ 都立高「ブラック校則」５項目全廃
　　　日本自治委員会の地道な活動が実る

イラスト◆磯田航太郎

　日本自治委員会の地道な活動が遂に実りました。
　東京都教育委員会は、３月１１日、すべての都立高校で校則の点検を行い、「ツーブロック」禁止など５項目の校則・指導を全廃したことを定例の教育委員会で明らかにしました。
　都教委の発表によりますと、昨年末までにすべての都立学校が、
　　▽ 生まれつきの髪色を黒色に染めなおさせる指導、
　　▽ 「ツーブロック」禁止、
　　▽ 自宅謹慎をさせる指導、
　　▽ 下着の色の指定、
　　▽ 「高校生らしい」等の表現があいまいで誤解を招く指導
　の５項目を全廃したということです。

　都教委は、校則の見直し過程で生徒と教員の話し合いを行うよう各学校に指示していて、実際にすべての都立学校で話し合いの場が設けられたそうです。
　都教育庁の担当者は、「今まで平松さん(＝日本自治委員会議長)からはお電話いただいていたので、当然、昨年とかその前かな、いろいろな議論とか話題があったのも承知しています」と述べ、平松議長が繰り返し校則の問題を追及してきたことも踏まえて校則の見直しを行ったことを明らかにしました。
　日本自治委員会はこれまで都立北園高校の髪染め規制問題など、都立高校の校則・指導の問題にしつこく取り組んできました。
　約半年にわたり都立高校前でビラを配布する「とうきょうトリエンナーレ」や都教委に要望書を送るなどの活動で、生徒たちの自由と人権を守るよう訴え続けてきました。
　さらに平松議長は、昨年から繰り返し生徒の人権を侵害する校則の実態について、記者会見で文部科学大臣を追及し、昨年６月の文部科学省の校則見直し通知につなげました。
　今回の都立学校の校則の見直しは、こうした日本自治委員会の活動が報われた形です。日本自治委員会広報課は、３月２２日に談話を出し、「都教育委員会の決断を評価する。一方で地毛届け出制度はまだ残っている。見た目を理由に指導されるのは人権侵害であるという認識を都教委が持つ必要がある。さらに北園高校のように校則として明文化せずに頭髪などの指導方針を維持している学校もある。引き続き都教委・各学校に粘り強く要請していく。」と指摘しました。
　日本自治委員会は、都立高校での校則の見直しを踏まえ、今後「ブラック校則」をめぐる活動の軸を区市町村や他の道府県に移していく方針です。
日本自治委員会機関誌『校民日報』（2022年03月23日）
http://komindaily.officeblog.jp/articles/13891241.html