３．３１不当処分抗議（包囲ネット）

　＝ 都教委による不当処分に抗議し撤回を求める ＝

　２００６年３月３０日に都教委は、３月の東京都の公立学校の卒業式において、暴走を続ける東京都の教育行政に対して「不起立」や「ピアノ伴奏拒否」などによって、抗議の意思表示を行った教職員３５名に対して、「停職」・「減給」・「戒告」及び「文書訓告」などの不当処分の強行を「決定」し、翌３１日に「処分」の発令を行った。
　都教委は０６年３月１３日に、教職員に対して「日の丸・君が代」の生徒指導を強制する内容の「通達」を発した。１０．２３通達以来の都教委の異常な教育行政の目的が、「日の丸・君が代」の強制を通じた国家主義イデオロギーの注入にあることが、いよいよもって明らかになったのである。

　「不起立」や「ピアノ伴奏拒否」は、このような都教委の暴走に対する教職員のやむにやまれぬ異議申し立てである。生徒に対する愛国心教育をもくろんでいる都教委にとって、異議申し立てを行う教職員の存在は目の上の瘤である。不起立１回目で戒告、２回目で減給、回を重ねるたびに急速度で加重していく都教委の処分は全国的に見て極めて異常である。今回は停職３カ月という重罰も加えている。
　今回３５名の処分を強行したということは、どのような厳罰を加えようとも、良心的な教職員の異議申し立てを阻むことができなかった都教委のあせりの現れである。

　３月３１日には、加えて千代田区立九段中学の増田都子教諭に対して、研修中の行動を理由に「分限免職」処分という言語に絶する不当処分も行った。増田教諭の行った“誤った歴史認識を批判する”という正当な授業内容を理由とする０５年８月３０日付けの戒告「処分」は、教育基本法１０条に違反する「教育に対する不当な支配」以外のなにものでもない。さらに、０５年９月以降の「長期研修」は、理由のない人権侵害である。
　増田教諭の行動は、教育の内容に対する不当な介入や「研修」という名目で行われている人権侵害に対する正当な抗議行動であり、内部告発である。
不当な「分限免職」処分は、まさに教育内容に対する不当な介入と「研修」に名を借りた人権侵害行為の横行を隠蔽することを目的としているのである。

　追い詰められ暴走を続けている都教委のこのような不当処分の強行に断固抗議し、撤回を強く求めるものである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　２００６年４月５日
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