郵政労契法２０条栽判 全員勝訴判決

　　＝労契法２０条裁判＝
　◆ 郵政非正規勝訴に歓声
　　　格差是正へ大きな一歩 （労働情報）

　郵政ユニオンの組合員である日本郵便の期間雇用社員１１名が原告となって会社を訴えた「郵政労契法２０条栽判」の提訴から３年。９月１４日、東日本原告３名の東京地裁判決があった。
　判決は、私たちが求めていた１０項目の手当と休暇のうち、年末年始勤務手当と住居手当、さらに夏期冬期休暇と有給の病気休暇を取得させないことは、労契法２０条に違反し不法行為が成立すると判断。損害賠償金９２万６８００円の支払いを日本郵便に命じた。
　判決内容は、テレビや新聞で大きく報道されたように、郵政だけでなく、多くの非正規・有期雇用労働者に希望となる大きな一歩となった。
　私たちは、大きな希望と多少の不安を胸にこの日を迎えた。判決を１時間後に控えた日本郵政本社前では、東京地評争議支援行動の一環として多くの組合員・争議団が参加し「勝利判決を勝ち取ろう！格差是正を行え！」とシュプレヒコールを響かせた。
　午後３時からの判決言い渡しには、１３０名の組合員・支援者が結集。法廷に入りきれない多くの人が裁判所前の歩道を埋め尽くしているところへ、「全員勝訴」「格差是正判決」の旗をなびかせて弁護士が走ってきた。「やったー！」と大歓声がわく。
　裁判所前での短時間の報告集会では、１００％ではないが大きな意義のある一歩でありこれまでの苦労が報われたと、原告らは感無量で言葉に詰まる場面も。
　午後４時からは議員会館で報告集会が開かれ１５０名以上が参加。全労連、全労協、共産党、社民党やともに２０条裁判をたたかうメトロコマース支部など多くの方から喜びと激励が寄せられた。
　並行して判決に対する声明文の作成を行い、厚労省記者クラブで記者会見。テレビ３台をはじめ３０名近い記者、カメラマンを前に、弁護団が判決の意義を説明し、原告から熱い思い、そして郵政ユニオンの日巻直映委員長から「さらに働きやすい職場を作っていく」と決意表明された。
　会社側は、早くも翌１５日控訴してきた。会社は、何も認めたくないという恥知らずな姿勢を明らかにしたものだ。
　私たちは、判決文の詳細は分析検討中だが、控訴審の中で完全勝利をめざす。
　また、原告８名の西日本裁判は、９月２７日大阪地裁で結審を迎え、今年中の判決も予想される。
　郵政ユニオンは、この判決を力に職場から非正規差別と格差をなくすたたかいの新たなスタートとしていく。（郵政ユニオン前書記長　須藤和広）
『労働情報 962号』（2017年10月）