「言論・表現の自由を守る会」が外務省人権人道課長に緊急要請メール

　　《今 言論･表現の自由があぶない！》
　◆ 全個人通報制度批准、即時閣議決定要請

　今朝、言論・表現の自由を守る会の事務局長は、外務省人権人道課条約履行室長を兼務している杉浦正俊人権人道課長に、『日本が批准済みの人権条約に備わっている全個人通報制度を批准する』と、ただちに閣議決定するよう、下記要請をメール送付しました。

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　（略）
　昨日、北海道で震度７の地震が起き、さらに全道２９５万戸が停電し、ブラックアウトが発生してしまいました。
　泊原発では外部電源を一時喪失し、午後１時に完全復旧するまで、非常用ディーゼル発電機を起動し、使用済み核燃料プールの冷却を続ける事態でした。
　大阪北部地震に続く西日本豪雨被災地に、猛烈な台風２１号による関西地域の大規模停電もまだ完全復旧していず、全面冠水した関空ではタンカーの連絡橋衝突事件も起き、関空が使えず千歳空港に止めおかれた航空線利用者が、昨日の地震により、さらに足止めされています。
　甚大な被害を受けた北海道では、地震活動が活発で、余震が頻発し、１週間以内に最大で震度７の非常に激しい余震が発生する可能性とともに、昼から前線の発達による土砂災害のさらなる危険性も指摘されています。鉄路も全線不通です。
　本日が金曜日であり、明日から２日間は官庁に連絡が取れません。

　本件は緊急課題であり、実現可能な課題です。

　そこで、本日開催予定の閣議において、条約履行室室長を兼務されている杉浦課長から、　表題の件につきまして、安倍首相とすべての大臣の皆様に、
　「日本が批准済みの人権条約に備わっている全ての個人通報制度を批准する」と閣議決定していただきますようご提案ください。
　昨日、緊急要請させていただきたく、人権人道課に電話にて相談させていただいたところ、条約履行室長を兼務されている杉浦課長は海外にご出張中で、課長補佐さんもご不在とのこと。
　そこで、山本様に電話にてご対応いただき緊急要請の趣旨をお伝えしました。
　「貴重な意見をありがとうございます。今、出張中ですので戻り次第伝えさせていただきます。」とのご対応をいただきました。
　本来、条約履行室長を兼務されている杉浦課長に直接要請すべきですが、震度７の北海道胆振東部地震と台風２１号による甚大な被害をふまえ、日本において法の支配を、可及的速やかに実現することが不可欠であり、条約履行室長を兼務されている杉浦課長にメールにて、要請させていただきます。
　安倍首相と菅官房長官には、昨夕官邸に電話をし、事務所女性職員に要請内容についてご説明したところ「総理と官房長官に必ず伝えます。」と約束していただきました。
　河野外務大臣と志野光子官房参事官も海外公務中にて、外務省官房室総務課のながはしさんに、要請内容をお伝えさせていただきました。
　石井国土交通大臣には、電話にて、大臣官房室総務課の堀川係員に、下記『　』の通りご説明し、大臣に”日本が批准済みの人権条約に備わっている全個人通報制度を批准するとただちに閣議決定するよう要請があったとお伝えていただき、本日閣議決定していただくようお願いしました。
　『今年は世界人権宣言７０周年であり、人権理事会では日本が、昨年から３年間、４回目のアジア地域選出の人権理事国であること、
　第３回ＵＰＲ審査において、第２回に続き、個人通報制度批准の勧告を受け、今年３月の人権理事会で、（この勧告を）受け入れると表明していること、
　拷問等禁止条約の個人通報制度は、同条約第２２条に規定しており，閣議で決定されるならば、２０１２年９月１２日の社会権規約第１３条第２項のｂ項とｃ項留保撤回の閣議決定同様、外務省人権人道課条約履行室が法務省国際室と連携し国連に通知すれば同日批准手続きが完了すること。』
　どうぞよろしくお願いします。

　垣内つね子
　国連経済社会理事会特別協議資格NGO　事務局長
　看護師

『今 言論･表現の自由があぶない！』（2018/9/7(金) 午前 10:01）
https://blogs.yahoo.co.jp/jrfs20040729/29360969.html