辺野古で暴走する陸自の制服組、許容している「本土」社会・マスコミ

陸上自衛隊水陸機動団公式WEBサイトから

　◆ ＜情報＞ 辺野古に陸自が常駐の「極秘合意」を米軍と勝手に締結の事実が発覚！
　　　皆さま　　　　　高嶋伸欣です

　今年１月２５日に『沖縄タイムス』と『共同通信』の合同スクープで、かつての関東軍さながらに陸上自衛隊と沖縄駐留米軍海兵隊の両トップが、辺野古基地完成後の共同使用に合意して、そのための施設図面作成に着手していた事実が発覚しました。国会で追及された岸防衛大臣は、そうした図面の存在を認めています。
　けれども、「本土」の全国紙など主要マスコミの反応は概して鈍く、そのためか国会でも一過性の話題で済まされそうです。
　なぜ菅政権が辺野古建設に固執するのか。
　米軍が引き上げた後に自衛隊を入れる肚つもりではないか、と言われていた通りの事態です。
　自衛隊内で、陸自は冷戦時代までは戦前以来の対ソ戦略で北海道に広く展開して存在感を示していました。
　その後は仮想敵国を北朝鮮と中国に転換することで防衛費増額路線を維持してはいるものの、西日本重点のシフトでは海上自衛隊の比率が高まり、陸自は影が薄くなっていました。
　そこで尖閣諸島問題を根拠に発足させたのが離島を外国軍に占拠された時に奪還を任務とする逆上陸戦闘のための「水陸機動団」部隊です。
　その「水陸機動団」を辺野古に常駐させ、国際情勢等の変化で米軍が辺野古から撤退しても自衛隊がそのまま居座る態勢が維持されることになります。
　こうした自衛隊（軍部）の現場（制服組）の独走が露見して文民統制違反が明らかになっても誰も処罰されず、「極秘合意」は破棄されずに凍結されたままという中途半端さです。
　これは「本土」の政府・社会の「沖縄は他人事」という差別と無責任さの表れではないか、という指摘を『沖縄タイムス』の東京駐在記者がしています（添付資料参照）。
　尖閣諸島海域への中国公船の入域を不当と騒ぎ立てるばかりで、中国側の主張・見解の存在を日本政府も認めるという『４項目合意』（２０１４年１１月７日・添付資料参照）をもって、中国側に「国際法違反だ」と強く抗議できない状況を創ったのは安倍政権です。
　安倍政権の失策を指摘しない「愛国主義」の日本マスコミが、中国の最近の「愛国主義」を非難する報道を繰り返していることに、ご都合主義が透けてみえます。
　暴走する陸自の制服組を許容している「本土」社会・マスコミは、結果的に制服組を支えていることになります。
　『沖縄タイムス』のスクープは、満州事変当時の暴走する関東軍を支援した新聞・雑誌の姿と現在の「本土」マスコミの醜い姿を重ねて浮き上がらせる効果をもたらしているかのようです。
　「本土」社会の我々が「こんなつもりではなかった」と弁解する日が巡りこないことを祈るばかりです。
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