ＪＡＬ解雇裁判 稲盛会長が証言

　◇ ＪＡＬ解雇裁判第６回ロ頭弁論＝稲盛会長が証言

　ＪＡＬが昨年大晦日に強行した１６５人の整理解雇に対し、日本航空客室乗務員組合（ＣＣＵ）の被解雇者が不当解雇として提訴している地位確認訴訟の、被告証人としてＪＡＬ会長稲盛和夫会長、原告証人としてＣＣＵ組合員島崎浩子さん、同労組委員長内田妙子さんが９月３０日、東京地裁（白石哲裁判長）第６回口頭弁論に出廷した。稲盛証人は、管財人の指示で更生計画に基づいて整理解雇したと、終始責任を回避する証言をした。内田証人は、稲盛会長が公言している誠実な話合いが一切行われていないと証言した。公判は１２月２１日に結審し、来春の判決を待つことになった。
　◇ 「よく分からない」を連発
　裁判には、同様の裁判を提起している乗員組合原告団やＣＣＵ原告団、組合員、支援共闘会議のメンバーのほか会社側の動員を含め、傍聴券の配布には４００人近い人が並んだ。
　裁判では、原告代理人の船尾徹弁護人が、稲盛証人の、反対尋問として会社側が明らかにした数字を挙げながら、今年２月８日の外国人記者クラブでの記者会見での稲盛発言を質した。稲盛発言は「最後に残った１６０名（実際は１６５名）。１６０名を残すことが、不可能かというとそうではないのはもう皆さんもお分かりだろうし、私もそう思う」というもので発言が事実に基づいていることを立証した。
　稲盛証人は、３・１１や燃油値上げなどのリスクイベントに対して、人員削減の超過達成も、その対応などから人件費抑制が更生計画上必要であることを伝えられていて、詳細を把握していないと無責任な発言に終始した。
　さらにＪＡＬフィロソフィに移植されている稲盛イズムの企業理念の”全社員の物心両面の幸福追求”というフレーズも、債権を放棄した銀行や株主への責任、１５００億円の累積債務の前に、自らの身を切るポーズのために霧消し、必要のない労働者の解雇があったことを追及された。
　さらにベテラン職員を削減したことについて、安全への認識を問われたが、「安全への投資は財務状態に左右されてはいけない」という提言や、航空法１０３条（輸送の安全確保）を「よく分からない」と証言した。
　自らの経営手腕を誇るかのように営業収益の目標の超過達成など、ＪＡＬ再生の過程がうまくいっていることを各所で吹聴していることが、自らを窮地に追い込んだ。記者会見の発言は証言でも軽率な発言と吐露した。
　島崎証人は佐藤誠一弁護人の主尋問に対し、整理解雇の人選基準が年齢制限などのベテラン、モノ言う職員の排除になったことを明らかにした。
　裁判終了後の報告集会では、判決まで内外の力を結集することを確認した。
　同様な裁判を提起している日本航空乗務員組合の裁判も、１２月１９日に結審して、来春判決をむかえる。

『週刊新社会』（2011/1011）

『日本航空 キャビンクルー・ユニオンＨＰ』
http://www.bekkoame.ne.jp/~jcau/indexj.htm