２０１６年「民主主義」「立憲主義」「平和主義」をとりもどす

　◆ 無法・違法が横行する国
　　　今こそ大胆な連帯行動を （労働情報）

鎌田 慧（ルポライター）

　第二次安倍内閣が発足してから、日本の政治・社会状況は、加速度的に戦時体制にむかっている。それにたいして有効な歯止めをまだなし得ていない。
　その無念さを抱えて、戦後７０年を終えようとしている。新年からどのように運動を強めるか、それが問われている。
　安倍第二次内閣の発足から一年がたった２０１３年１１月、「国家安全保障会議設置法」が可決、成立した。米国の戦時体制に倣った「日本版ＳＮＣ」と称されたが、世論の批判は弱かった。
　その九日あと、「特定秘密保護法案」が強行採決された。国家の秘密を強調して、「国民主権」「知る権利」「人権」を著しく制限できる体制がつくられた。
　翌１４年４月１日、「装備品移出」という名目で、「武器輸出」解禁を閣議決定。
　下旬になって、「尖閣諸島」を日米安保の適用対象とする、との日米共同声明を発表。
　１４年７月１日、集団的自衛権行使容認を、ほとんど議論もなく閣議決定。
　１５年９月１９日、安保関連法案が強硬採決、成立。
　「我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況」と政府が判断すれば、海外の戦場への自衛隊出動が可能になった。
　「ワイマール憲法があっても、ヒトラーが登場した手口を学ぶ」といってのけた麻生太郎の言説通り、戦争への一本道の国会運営。
　この平和憲法を踏みにじる、無法違法、品位なき内閣を、わたしは「ならずもの内閣」と名付けた。
　これにたいして、憲法学者のほとんど、元最高裁長官、元内閣法制局長官なども、司法の危機として起ち上がった。
　いま、日本は、無法、違法が横行する劣化した国となった。
　権力政党自民党員たちの「新聞をつぶせ」などの暴言、大企業の粉飾決算、大企業からの政治資金と天下りの増大、死ぬまで労働者を働かせるブラック企業。住民の不安を押し切る原発再稼働、人を殺しても儲ける武器輸出と原発輸出。
　フクシマのあと、わたしたちは「さようなら原発」運動によって、市民と労働者をひろく結びつける大集会を繰り返し、署名運動を拡大してきた。
　集団的自衛権の行使にたいしては、「戦争をさせない１０００人委員会」を立ち上げて大集会を組織し、国会前での「総がかり」運動へと結びつけた。
　ＳＥＡＬＤｓ（自由と民主主義のための学生緊急行動）、「立憲デモクラシーの会」などさまざまなジャンルでの、民主主義をもとめる運動がはじまり、たがいに連携するようになった。
　戦争、原発、沖縄、ＴＰＰ、貧困。
　「いのち」が最大の要求の時代になった。沖縄の精神の「命（ぬち）どう宝」である。
　命を護る、いのちを大事にする。ギリギリの要求を掲げた大らかな運動が、自公欲望政権の基盤を掘り崩すのは時間の問題だ。
　国会前集会の持続と拡大。戦争法廃止２０００万署名運動の達成。ちいさな差異を乗り越えた連帯と統一行動。
　安倍が首相となって、強権をほしいままの政治が受け入れられるようになった。「民主主義」「立憲主義」「平和主義」をとりもどす。大胆な平和運動の連合がもとめられている。
　すでに「戦争前夜」である。自衛隊の出兵を止める。憲法改悪はさせない。憲法違反の「安保関連法」は廃止する。それらの運動を基盤にした野党連合。選挙協力と勝利へ。力を合わせて闘えば、必ず勝てる。
『労働情報９２６・７号』（2016.1.1／1.15）