６・２１総務省要請 ；ＪＲＦＳ プロジェクト ピースナイン

★ 直ちに、秘密保護法と日本版ＮＳＣ及び戦争法を破棄せよ！
同時に、個人通報制度即時批准を閣議決定し、内閣総辞職せよ！

２０１６年６月２１日
言論・表現の自由を守る会

　当会は２０１４年、総務省に対し７月２日、人事院には６月２４日に要請している。
　その直後、国連自由権規約委員会で行われた自由権規約第６回日本政府報告書審査でもロビーイングを行い、その後さらに活動を強め、今年４月１２日から１９日まで国連の言論・表現の自由に関する特別報告者デイビット・ケイ氏の日本調査も実現し、彼に当会の資料と情報を提供し調査に協力した。
　ケイ氏は、来日前から高市早苗総務大臣に面会を強く求めたにもかかわらず、高市早苗総務大臣は面会しなかった。
　日本政府は、１９７９年に批准済みの国際人権規約（自由権規約；市民的政治的権利に関する人権規約および社会権規約：経済的社会的文化的権利に関する人権規約）をはじめ、子どもの権利条約・拷問等禁止条約、女性差別撤廃条約、障がい者権利条約等に備わっている、いずれの個人通報制度も批准していない。
　さらに、自由権規約第５回日本政府報告書審査（２０８年１０月）の結果委員会が、パラグラフ２６において、政府を批判するビラを配布した市民が、警察・検察官らによって逮捕・起訴され、さらに裁判所が有罪としている人権侵害行為に対し、『警察・検察・裁判所は過度に規制してはならない』『（これらの弾圧が）自由権規約第１９条及び２５条違反である』ことを指摘し、「表現の自由と参政権に対して課されたいかなる非合理的な法律をも撤回せよ」と、表現の自由と参政権を侵害している非合理的な法律をすべて破棄するよう勧告したにもかかわらず、政府は法改正に着手していない。
　当会は、日本政府による市民の言論・表現に対する弾圧がエスカレートし、秘密保護と日本版ＮＳＣの閣議決定によって、日本における人間の安全保障が危機にある事態について２０１３年１０月、自由権規約委員会第６回日本政府報告書審査の予備審査で訴えロビーイングを行った。
　その結果、同年１１月、国連人権理事会の２人の特別報告者（フランク・ラ・ルー言論・表現の自由に関する特別報告者、アナンド・グローバー健康の権利に関する特別報告者）が政府に対して勧告し、ナビ・ピレイ高等弁務官（当時）も１２月３日、国連で記者会見を開いて日本政府を批判した。
　しかし、安倍自民党公明党内閣は彼らの批判を無視し、世界人権宣言に敵対し自由権規約第１９条等に明確に違反している秘密保護法及び日本版ＮＳＣを強行採決した。
　安倍内閣は２０１４年７月１日戦争法を閣議決定し、昨年参議院で強行採決した。
　安倍晋三首相と内閣による積極的戦争主義は、日本国憲法前文と世界人権宣言に敵対するものであり、憲法違反であるとともに国際人権条約に明確に違反しており、憲法９９条違反の不法行為である。
　安倍内閣による積極的戦争主義政策強行に強く抗議する！
　直ちに戦争法と秘密保護法及び日本版ＮＳＣ閣議決定を破棄し、個人通報制度を批准し内閣総辞職せよ！

　★ 「国民投票法」に関する違法チラシ配布・参院選強行に対する抗議・要請

　１、違法な「国民投票法」に関するチラシを作製し、配布した総務省に抗議する！
　２、直ちにすべての「国民投票法」に関するチラシを回収し、本件の作成から配布までの責任と事実関係を調査し、当会に報告し、責任者を訴追せよ！
　３、第２４回参議院議員通常選挙におけるすべての有権者と選挙関係者に対し、自由権規約１９条２５条で保証している言論・表現の自由と参政権の保障について広く周知徹底し、すべての１８・１９・２０歳等の新有権者の選挙権をもれなく保障し、１８歳以下の子どもの権利条約が保障しているすべての子どもと保護者と教育及び選挙関係者等全国民的対象に子どもの権利条約第１２条（意見表明権）、第１３条（言論・表現の自由）、第１４条（思想・良心の自由）、第１５条（結社の自由及び平和的な集会の自由）で保障していることを徹底して周知保証せよ！
　４、参議院選挙投票日を延期せよ！
　九州では４月１４日の熊本地震の後さらに１６日、本震に襲われ、４９人もの人々の命が犠牲になり、未だ一人の大学生は行方不明のままであり、１７００回を超える余震が続いている。
　地震被災者の皆さんがこうむった甚大な被害とその後の非常事態の中、さらに梅雨前線によって、本日熊本県甲佐町では０時２０分までの１時間に１４９・５ミリもの記録的な雨が観測され、「記録的大雨情報」が各地で何度も出て被害が出ている。
　国連社会権規約委員会は２００１年、日本政府に対して原発問題の情報の透明性確保と、万が一の事故の際の万全の対策を求め、阪神淡路大震災被災者の実態から、震災弱者および二重ローン問題の解決を求め勧告した。しかし、政府は反論し実施しなかった。その結果、東日本大震災によってフクシマ核惨害が発生し、甚大な被害が発生した。委員会は２０１３年の第３回日本政府報告書審査で、日本政府が過去の勧告を実施していないことを批判した上で、フクシマ核惨害についてアナンド・グローバー勧告（※）実施を推奨し、東日本大震災被災者の救済について勧告している。
　しかし政府は、社会権規約委員会の勧告も自由権規約委員会の勧告も、人権理事会特別報告者や高等弁務官らの勧告も全て無視し続けている。
　さらに、アベノミクスの経済失政によって、経済弱者の被災地住民は塗炭の苦しみの中に置かれている。熊本の被災者のみなさんは、不安の中に放置され、選挙どころではないのである。
　政府は、熊本地震被災者の参政権を保障せよ！参議院選挙投票日は延期せよ！！

　５、実習船洋上実習参加の水産高生に「洋上投票」と若者の参政権を保障せよ！
　報道で、実習船での洋上実習に参加している水産高生らが７月１０日投開票の参議院議員選挙で、船員と見なされず、船上での投票ができない問題について、文科省初等中等教育局は１７日、琉球新報の取材に対し「水産高校の声を伝え、選挙制度の改善を総務省に求めたい」という意向を示していることが明らかになった。しかし同紙では、『総務省選挙課は、選挙制度改正については「各党各会派が国会で議論すべきこと」とし、同省では６月１５日から実態を調査し７月の参院選で投票できない状態になっている水産高校の生徒が沖縄水産高の１９人を含み、全国７校で８２人にも上ることも確認しているにもかかわらず、総務省として緊急の是正措置もとらず、選挙制度改正に取り組む方針も示していない』と報じている。
　水産高校の全国組織である全国水産高校実習船運営協会（事務局福島県立いわき海星高校）では「各県でも懸念が広がっている。９月の研究協議会で対応を協議していく」とした。県教育庁県立学校教育課では、１４日までに総務省に照会した。教育庁幹部は「制度上の問題で生徒が選挙権を行使できない状況は望ましくない」と話しているとのことである。
　現状のまま総務省が、適切な是正措置をとらなければ、７０年ぶりの改正公職選挙法によって、歴史的に投票権を保証された８２人の高校生は、自分が望む法律を作ることを約束する国会議員を選ぶという人生の中でも極めて貴重な憲法と自由権規約によって保障されている権利が行使できない。
　本件は、総務省選挙部が昨年の法改正時点で想定し対応していなければいなかったのである。
　それにもかかわらず、高校生の授業である「洋上実習」に「出席」し授業を受けたことよって、憲法と市民的政治的権利に関する国際規約（自由権規約）第２５条で保証している参政権を行使できないことになる。この問題は、法律の制定時に十分予測可能な問題である。総務大臣がこの対策を講じないまま今回の参議院議員選挙期日を閣議決定したことは、内閣の職務怠慢である。
　万が一、この高校生たちの参政権が保障されなかった場合には、参議院選挙のやり直し判決や、本件責任者らに対する刑事罰をも問うべき重大な不法行為であり、この問題は、すべての国民に対して法の下の平等を保障している憲法第１４条及び同第１５条（普通選挙・秘密投票等保障）違反を問うべき重大な人権侵害行為である。
　この問題解決には、高校生が乗船している船の他の船員と同様、高校生にも「洋上投票」（※）を認める措置をとれればよいのである。高市総務大臣の裁量で高校生の投票権に関する参政権を保障することは実現可能な措置である。
　また、親元を離れ、住民票を移動してから３か月経過していない若者には、不在者投票の請求には「郵送の場合」時間がかかるため１週間前には請求するよう、あらゆる手立てを尽くして周知徹底し、学業とアルバイト等に追われている学生たちには、投票しやすいよう、キャンパス内に期日前投票所を設置し、若者の政治参加を促進する環境をつくり、自由権規約第１９条で保証しているレベルの自由な選挙活動に参加する参政権を保障することが不可欠である。
以上

　※ 総務省のホームページ「洋上投票」について：　一定の業務や航行区域を持ち、日本国外の区域を航海する船舶（指定船舶）に乗船する船員のためには、何通りかの不在者投票制度手続があります。このうち、船舶からファクシミリによって投票するのが「洋上投票」です。洋上投票には、ファクシミリ投票用紙の交付を受けるなど、事前の手続が必要です。また、洋上投票の対象は、衆議院議員総選挙および参議院議員通常選挙です。
　琉球新報　2016年6月10日　
　　　　　　http://ryukyushimpo.jp/news/entry-295312.html
　★ 「成長した姿で戻る」　沖水生４７人、遠洋航海へ
　【糸満】県立沖縄水産高校（大城栄三校長）の実習船「海邦丸５世」が６日、遠洋航海実習を行う同校生徒４７人を乗せて糸満市の糸満漁港を出港した。実習に参加する生徒らは４０日間の航海で、オーストラリアのケアンズに寄港し、パラオ沖でマグロのはえ縄実習を行う。出港式では在校生や家族が航海の無事を願い、実習生を笑顔で見送った。
　実習生は海洋技術科３年３０人、専攻科漁業科９人、専攻科機関科８人。出港式では、海洋技術科の後輩らが伝統の「海邦丸スタンバイ」を踊り、先輩の安全を願った。
　実習生を代表して、伊盛大貴さん＝海洋技術科３年＝は「期待と不安で胸がいっぱい。一回りも二回りも大きくなって帰ってきたい」とあいさつした。出港直前、実習生のもとへ家族が駆け寄り、写真を撮ったりエールを送ったりした。上原清健さん（６３）は息子の琉嗣さん＝同科３年＝を「無事に実習を終え、たくましくなってきてほしい」と激励。琉嗣さんは「長い航海で忍耐力をつけたい。オーストラリアでの研修も楽しみ」と目を輝かせた。

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言論・表現の自由を守る会　JapaneseAssociationfortheRighttoFreedomofSpeech（JRFS）

　■プロジェクト　ピース９（ナイン）　project peace ９　とは
　自由権規約の個人通報制度即時批准を実現して、三権分立を確立し、
　日本の人権鎖国状態を解き、
　自由権規約１９条と２５条違反の公職選挙法（選挙時のビラ配布と戸別訪問を禁止規定）と、国家公務員法（第１０２条で、一般国家公務員の政治活動を、罰則規定の人事院規則14-7をテコにして全面一律に禁止している）を撤回させ、
　日本の参政権を確立させて、国の代表を選ぶ公正な選挙を実現し、
　日本国憲法第９条の改悪をゆるさず、憲法第９条を守り抜いて、
　日本国憲法第９条を世界の憲法にして、世界の平和を築くプロジェクト

『今 言論･表現の自由があぶない！』（2016/6/22）
http://blogs.yahoo.co.jp/jrfs20040729/28078841.html